司法改革・市民会議 被疑者国選弁護制度

「刑事訴訟法の一部を改正する法律」が、2004年5月21日に成立し、同月28日に公布されました。これにより、被疑者・被告人を通じて一貫した国選弁護制度が創設されることになりました。

 

刑事司法の公正さのためには、被疑者・被告人の権利を適切に保護する必要があります。そのために重要なのが、弁護人の援助を受ける権利を実質的に担保することです。

 

資力が十分でないという理由で弁護人を依頼することのできない人について、これまでは、起訴されて裁判に付された「被告人」には「国選弁護」がありましたが、起訴前の逮捕・勾留段階の「被疑者」には国選弁護制度がありませんでした。

 

しかし、逮捕・勾留段階で弁護人がなく、たった一人で警察の取調べを受けると、刑事手続の内容や自分自身の権利を理解できないばかりでなく、不本意な供述調書に署名押印をさせられたり、被害者との示談交渉を行うことができないなど、様々な不利益が生じてしまいます。そこで、日弁連は長年に渡って被疑者段階の国選弁護制度の重要性を訴えるとともに、これに替わる制度として、各弁護士会が、被疑者に対する「当番弁護士」制度を、日弁連はその財政を支える基金を創設し、起訴前の弁護活動を積極的にすすめてきました。

 

  • 当番弁護士制度のあらまし
  • 当番弁護士制度における手続の流れ
  • 当番弁護制度等運用状況の推移グラフ

そして、ようやく被告人だけではなく、被疑者についても国選弁護制度が始まりました。

 

被疑者段階の国選弁護制度は、2006年,2009年と段階的に実施されています。

 

第1段階(2006年10月2日)
対象事件:死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁固にあたる事件(殺人、傷害致死、強姦のような、3人の裁判官で審理することとされている事件や強盗などの重大事件)
第2段階(2009年5月21日)
対象事件:死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁固にあたる事件(第1段階の重大事件のほか,窃盗,傷害,業務上過失致死,詐欺,恐喝など)

なお、被疑者・被告人段階の国選弁護に関連する業務は、2006年に設立された「日本司法支援センター」(愛称「法テラス」)の事業の1つとされています。