弁護士制度改革

日弁連は、人権擁護の担い手として、市民から頼りにされる弁護士・弁護士会をめざして、弁護士制度の改革に積極的に取り組んでいます。


司法制度改革審議会と司法制度改革推進本部法曹制度検討会の検討を経て、2003年~2004年にかけ2度にわたり弁護士法の大きな改正が行われ、日弁連はこれに対応して臨時総会を開催するなどして、制度の整備を行いました。


具体的には、


  1. 弁護士の営利業務従事の許可制から届出制への移行
  2. 弁護士会の綱紀・懲戒制度の改革(綱紀審査会の創設、日弁連綱紀委員会の法律 上の委員会への改組など)
    懲戒制度
  3. 弁護士報酬の基準を示す会規の廃止と新たな弁護士報酬に関する規程の制定
    弁護士報酬(費用)
  4. 弁護士資格取得の特例に関する法改正と事前研修の義務化
  5. 会務運営の透明化
    1. 総会の公開:総会
    2. 市民会議の設置:日弁連市民会議


などであり、これらはすでに制度化され実施されています。


さらに2005年4月より、これまでの「弁護士倫理」を、今日の状況に応じた「弁護士職務基本規程」に改めました。これは、司法改革の進展に伴い、弁護士を取り巻く環境が大きく変化していく中で、弁護士が倫理的基盤を確立すると共に職務上の行為規範を整備することがますます必要とされるためです。


そのほか、今後、飛躍的に弁護士が増えていく中で

 

  • 懲戒制度を適切に運営していくこと
  • 営利業務従事者等に対する指導・監督を適切に行う体制の整備
  • 弁護士の報酬に関する規程に従い、各弁護士の報酬基準を法律事務所に備え置くことや、委任契約書を作成することの徹底
  • さらなる研修の充実・強化と弁護士の専門性を高めるための方策の実施

など、市民と司法の接点を担う弁護士の職務の質の向上と、これに対する市民の信頼を得るための方策について、引き続き取り組みが求められています。