司法予算の拡大

裁判員制度の創設、法科大学院を中心とする新たな法曹養成システムの定着、日本司法支援センターの設立、被疑者国選弁護制度の実施などをはじめ、司法改革による新たな制度の立ち上げや運用には十分な予算が必要です。しかし、司法予算(裁判所予算)が国家予算に占める割合は近年わずか0.4%程度であり、市民のための大きな司法の実現のために、司法予算の拡大は緊急の課題です。

 

司法制度改革審議会の最終意見書においても、「本改革の実現には、これに必要とされる人員・予算の確保が不可欠であり、厳しい財政事情の中にあって相当程度の負担を伴うものであるが、政府におかれては、……大胆かつ積極的な措置を講じられるよう、強く要望」されており、さらに衆議院や参議院法務委員会も「政府は、司法制度改革を実効あるものとするために、……特段(ないし万全)の予算措置を行うように努めること」との附帯決議をしています。

 

日弁連は、1990年のarrow_blue_1.gif第1次司法改革宣言や、2002年のarrow_blue_1.gif司法改革に対し抜本的な予算措置を求め、市民のための大きな司法の実現をめざす宣言」等により、司法予算の拡大を繰り返し訴えています。裁判迅速化法案が提案された際には、裁判官・検察官等の増員、物的施設の拡充、そのための財政措置を求める「司法インフラ倍増計画」の実施を国に求める基本的見解arrow_blue_1.gif裁判迅速化法案(仮称)に関する基本的見解)も発表しています。また、icon_pdf.gifパンフレット「司法予算の拡大を!」 (PDFファイル;1.2MB)を作成し、広報活動にも力を入れています。

 

財政上の理由から、司法改革の実行の段階において、改革を小さなものにしたり、後退させたりしないよう、今後も取り組みを続けていく必要があります。