知的財産訴訟改革

知的財産訴訟改革は、知的財産権(以下「知財」といいます)に関する紛争処理機能の強化を求める声を受けて、近時、急速な勢いで進められています。

 

日弁連では、「日弁連知的財産センター」を設置し、知財に関する調査・研究や提言、政府や関連諸団体との協議・交流や弁護士に対する研修を行っています。

   

さらに、知財問題を扱う弁護士の全国ネットワーク「弁護士知財ネット」と連携し、知財専門弁護士の育成をはじめ、地域における知財の保護・活用のための制度構築等に尽力しています。

 

改革の概要

知財訴訟の専門的処理体制の整備

知的財産高等裁判所の設立(2005年4月1日設立)
知的財産権紛争を専門的に扱う知的財産高等裁判所(知財高裁)が、東京高等裁判所の特別の支部として設立されました。
管轄の集中化(2004年4月1日施行)
特に専門性が必要とされる特許・実用新案権等の技術系訴訟は、原則として、第一審の管轄が東京・大阪両地方裁判所に限定されるとともに、控訴事件は知財高裁(2005年3月31日までは東京高裁)が扱うことになりました。一方、著作権、商標権等の非技術系訴訟については、従前の管轄裁判所と並んで、東京・大阪両地方裁判所にも管轄が認められます。
大合議制の導入(2004年4月1日施行)
特許・実用新案権等の技術系訴訟については、大合議(5人の裁判官による合議体)による審理・判断ができることになりました。

専門知識を裁判に有効に活用するための制度

裁判所調査官の権限拡大と明確化(2005年4月1日施行)
従前の裁判所調査官の権限が拡大され、知財訴訟において、調査官が、訴訟手続きに関与し、当事者に質問をしたり、裁判官に参考意見を述べたりできることが明確に定められました。知財高裁には、11名の調査官が常勤しています(2005年4月現在)。
専門委員制度の導入(2004年4月1日施行)
裁判所が、学者や技術者など特定の分野の専門家である専門委員に、訴訟手続きへの関与を求め、説明を受けることができる制度です。
全国で200人を超える専門委員がいます。

証拠収集手続きの拡充

営業秘密の保護を強化しながら、侵害行為・損害の立証を容易にするために以下の3つの制度が新設されました。(2005年4月1日施行)

秘密保持命令
営業秘密を、訴訟目的外で使用したり、当事者以外に開示したりすることを禁止する制度で、これに違反した場合には刑事罰が科されます。
インカメラ審理での当事者への書類開示
書類提出命令の申立人等に、秘密保持義務を課したうえで書類の開示を認める制度。
営業秘密に関する公開停止
裁判の公開原則の例外として、営業秘密が問題となる訴訟において公開を停止するための要件と手続きが明確になりました。

侵害訴訟における特許権等の有効性判断

特許権等の侵害差止め・損害賠償請求訴訟(侵害訴訟)において、裁判所が、特許権等の有効性につき、審判により無効とされるべきものと認められるか否かを判断をできるようになりました。(2005年4月1日施行)

 

例えば、特許の侵害を理由とする損害賠償請求訴訟の中で、当該特許の有効性を争うことができ、当該特許が無効(審判により無効とされるべき)と判断されれば、賠償請求は認められなくなります。

 

本改正以前は、裁判所が特許権等の有効性を判断することは、判例上、その特許等について無効理由が存在することが明らかであるか否かという限度で認められていましたが、裁判所の権限を明確にするために規定が新設されました。