障害者の権利に関する条約 日本の批准状況

arrow_blue_1.gif English

批 准

国連での採択:2006年12月13日

日本の署名:2007年9月28日

国会承認:2013年12月4日

批准書寄託:2014年1月20日

公布及び告示:2014年1月22日

発効:2014年2月19日


留 保

なし


宣言

第23条4は、権限のある当局が児童の最善の利益のために父母との分離が必要と決定する場合を除くほか、児童がその父母の意思に反してその父母から分離されないことを確保する旨規定しており、児童の権利に関する条約第9条1にも同様の規定が置かれている。我が国は、児童の権利に関する条約の締結に当たり、同条約第9条1は出入国管理法に基づく退去強制の結果として児童が父母から分離される場合に適用されるものではないとの解釈宣言を行っているため、この条約の締結に当たっても同様の宣言を行う。

 

締結国

166か国(2016年7月21日時点・外務省)