検索

MENU

私たちの活動

人権擁護活動

人権救済活動（人権擁護委員会）

今、憲法を考える（憲法問題対策本部）

災害復興支援（災害復興支援委員会）

災害復興支援 | 大規模災害関係

公害・環境問題（公害対策・環境保全委員会）

貧困問題（貧困問題対策本部）

両性の平等（両性の平等に関する委員会）

子どもの権利（子どもの権利委員会）

高齢者・障害者の権利（日弁連高齢者・障害者権利支援センター）

消費者問題（消費者問題対策委員会）

犯罪被害者に対する支援（犯罪被害者支援委員会）

再審法改正に向けた取組（再審法改正実現本部）

全面的国選付添人制度の実現（全面的国選付添人制度実現本部）

秘密保護法・共謀罪法の廃止を求めます（秘密保護法・共謀罪法対策本部）

政府から独立した人権機関の設立に向けた取組（政府から独立した人権機関実現委員会）

法教育（市民のための法教育委員会）

情報問題（情報問題対策委員会）

民事介入暴力の根絶（民事介入暴力対策委員会）

「公式企画人権ガイドライン」と「公式企画チェックリスト」（略称）

戦後補償のための日韓共同資料室

刑事司法の改革

裁判員制度

弁護人の取調べへの立会い

刑事弁護

刑事法制の改革（刑事法制委員会）

取調べの可視化（取調べの可視化本部）

日本の刑事司法見える化プロジェクト

刑務所・拘置所・留置施設など拘禁制度の改革　（刑事拘禁制度改革実現本部）

検察審査会に関する取組（検察審査会に関する委員会）

死刑制度の問題（死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部）

第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス、2021年3月開催）

汚職・腐敗防止への取組

民事司法分野の改革・改善

民事訴訟手続（民事裁判手続に関する委員会）

倒産法制（倒産法制等検討委員会）

家事法制（家事法制委員会）

知的財産制度（日弁連知的財産センター）

労働法制（労働法制委員会）

行政訴訟手続（日弁連行政問題対応センター）

行政との新しい関係

日弁連信託センター

司法基盤の整備・拡充

民事司法改革と司法基盤の整備

裁判官・検察官の大幅増員を目指して（裁判官制度改革・地域司法計画推進本部）

地域に根ざした法曹の人的・物的施設の拡充を目指して（裁判官制度改革・地域司法計画推進本部）

裁判の迅速化（裁判迅速化法問題対策委員会）

日本司法支援センター（法テラス）との連携

弁護士任官の推進（弁護士任官等推進センター）

法曹人口問題（法曹人口政策会議）

司法制度の調査（司法制度調査会）

租税法制の改善（日弁連税制委員会）

司法改革の経過

次代を担う法律家の養成

法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度の充実・発展に向けた取組（法科大学院センター）

司法修習の支援（司法修習委員会）

司法修習費用に関する給費、給付、貸与等の問題（司法修習費用問題対策本部）

弁護士業務の改革と制度改善

弁護士業務の改革（弁護士業務改革委員会）

法律サービスの展開（法律サービス展開本部）

弁護士の研修（研修委員会／日弁連総合研修センター）

若手弁護士の支援（若手弁護士サポートセンター）

隣接士業・非弁活動・非弁提携対策（業際・非弁・非弁提携問題等対策本部）

弁護士倫理（弁護士倫理委員会）

市民の意見を反映（市民会議）

弁護士会照会制度（弁護士会照会制度委員会）

弁護士業務妨害への対策（弁護士業務妨害対策委員会）

男女共同参画（男女共同参画推進本部）

法律事務職員の研修について

法律事務職員の試験について

弁護士と依頼者の通信秘密保護制度（弁護士と依頼者の通信秘密保護制度に関するワーキンググループ）

弁護士業務におけるマネー・ローンダリング対策（依頼者の本人確認等）

（参考）コンピュータ委員会活動報告（2011年5月31日廃止）

法的サービスの拡充

司法アクセスの改善‐弁護士過疎・偏在対策

中小企業への法律支援（日弁連中小企業法律支援センター）

ＡＤＲの拡充（ＡＤＲ（裁判外紛争解決機関）センター）

日本知的財産仲裁センター（「日本知的財産仲裁センター」の事業に関する委員会）

住宅紛争処理機関（住宅紛争処理機関検討委員会）

中小企業の国際業務支援事業（弁護士紹介）（中小企業の国際業務の法的支援に関するＷＧ）

ハーグ条約事件対応弁護士の紹介

弁護士費用保険（権利保護保険）について

遺言・相続に関する弁護士紹介制度について

日弁連の国際活動

国際人権活動

国際人権ライブラリー

国際交流活動

国際司法支援活動（法整備支援）

外国法事務弁護士制度・国際法律業務

中小企業国際業務支援事業

執行部の国際活動

外国弁護士会等との共同声明

あなたも国際公務を目指しませんか？－地球全体を活躍の場に！－（国際公務キャリアサポート）

国内外への情報提供

日比法律案件サポートプロジェクト（※会員専用サイトへリンクします）

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する国際機関の声明およびガイドライン

会員向け支援プログラム

第14回国連犯罪防止刑事司法会議京都コングレスが開催されました（2021年3月7日～3月12日）

強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約　日本の批准状況

批　准

国連での採択：2006年12月20日

日本の署名：2007年2月6日

国会承認：2009年6月10日

批准書寄託：2009年7月23日

公布及び告示：2010年12月22日

発効：2010年12月23日

締結国

52か国（2016年8月2日時点・外務省）