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秘密保護法・共謀罪法の廃止を求めます（秘密保護法・共謀罪法対策本部）
指針「公式企画人権ガイドライン」と「公式企画チェックリスト」（略称）
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人権救済活動（人権擁護委員会）
国内人権機関の設立に向けた取り組み（国内人権機関実現委員会）
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刑事法制の改革（刑事法制委員会）
刑務所・拘置所・留置施設など拘禁制度の改革 （刑事拘禁制度改革実現本部）
死刑制度の問題（死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部）
検察審査会に関する取り組み（検察審査会に関する委員会）
2020年国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）に向けた取り組み
汚職・腐敗防止への取り組み
（参考）サイバー犯罪条約とその国内法化に関するＱ＆Ａ
民事・行政法制の改革・改善
民事訴訟手続（民事裁判手続に関する委員会）
倒産法制（倒産法制等検討委員会）
家事法制（家事法制委員会）
知的財産制度（日弁連知的財産センター）
労働法制（労働法制委員会）
行政訴訟手続（行政訴訟センター）
行政との新しい関係
司法基盤の整備・拡充
民事司法改革と司法基盤の整備
裁判官・検察官の大幅増員を目指して（裁判官制度改革・地域司法計画推進本部）
地域に根ざした法曹の人的・物的施設の拡充を目指して（裁判官制度改革・地域司法計画推進本部）
裁判の迅速化（裁判迅速化法問題対策委員会）
日本司法支援センター（法テラス）との連携
弁護士任官の推進（弁護士任官等推進センター）
法曹人口問題（法曹人口政策会議）
司法制度の調査（司法制度調査会）
租税法制の改善（日弁連税制委員会）
司法改革の経過
次代を担う法律家の養成
法科大学院を中核とする新しい法曹養成制度の充実・発展に向けた取組（法科大学院センター）
司法修習の支援（司法修習委員会）
法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会
弁護士制度の改善
弁護士制度の改革（弁護士制度改革推進本部）
弁護士倫理（弁護士倫理委員会）
市民の意見を反映（市民会議）
弁護士業務の改革（弁護士業務改革委員会）
弁護士の研修（研修委員会／日弁連総合研修センター）
法律サービスの展開（法律サービス展開本部）
若手弁護士の支援（若手弁護士サポートセンター）
弁護士会照会制度（弁護士会照会制度委員会）
隣接士業・非弁活動・非弁提携対策（業際・非弁・非弁提携問題等対策本部）
弁護士業務妨害への対策（弁護士業務妨害対策委員会）
弁護士と依頼者の通信秘密保護制度（弁護士と依頼者の通信秘密保護制度に関するワーキンググループ）
（参考）コンピュータ委員会活動報告（2011年5月31日廃止）
男女共同参画（男女共同参画推進本部）
日弁連信託センター
法律事務所事務職員の方へ
依頼者の本人確認－年次報告書の提出を！－
利用しやすい司法の実現
あなたのまちに弁護士を～弁護士過疎偏在対策～
中小企業への法律支援（日弁連中小企業法律支援センター）
ＡＤＲの拡充（ＡＤＲ（裁判外紛争解決機関）センター）
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あなたも国際公務を目指しませんか？－地球全体を活躍の場に！－（国際公務キャリアサポート）
国内外への情報提供
「日比法律案件サポートプロジェクト」現地駐在員の募集について（※会員専用ページにリンクします）
国際人権文書（条約及び基準規則等）
※国際人権文書は一部、PDF形式のファイルで掲載しています。また、外務省、国連人権高等弁務官事務所などのWebサイトへもリンクしています。
自由権規約
条約本文
選択議定書
日本の批准状況
報告書審査
条約機関の一般的意見
個人申立に基づき行われた見解
社会権規約
条約本文
選択議定書
日本の批准状況
報告書審査
条約機関の一般的意見
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の第16条及び第17条に基づき締約国が提出すべき条約独自の文書に関するガイドライン 日本語 （PDF形式92KB）
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の第16条及び第17条に基づき締約国が提出すべき条約独自の文書に関するガイドライン 英語 （PDF形式188KB）
人種差別撤廃条約
条約本文
日本の批准状況
報告書審査
条約機関の一般的勧告
拷問等禁止条約
条約本文
日本の批准状況
報告書審査
条約機関の一般的意見
女性差別撤廃条約
条約本文
日本の批准状況
選択議定書
報告書審査
条約機関の一般的意見
子どもの権利条約
条約本文
日本の批准状況
選択議定書
報告書審査
条約機関の一般的意見
子どもの権利条約採択２０周年を迎えてのアピール
障害者の権利に関する条約（略称：障害者権利条約）
条約本文
日本の批准状況
選択議定書
報告書審査
条約機関の一般的意見
強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（略称：強制失踪条約）
条約本文
日本の批准状況
報告書審査
条約機関の一般的意見
