平成28年熊本地震の支援活動

2016年4月14日以降に発生した、熊本県及び大分県を震源とする地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、 被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

日弁連では、本地震を受け、被災者支援活動等のために、地震当日の4月14日に熊本地震災害対策本部を設置し、支援活動を開始しました。

 

会長声明等

 

熊本地震無料法律相談データ分析結果

 

日弁連では、震災以降、熊本県弁護士会で実施している電話及び面談での法律相談について、その相談情報を集約・分析を行い、必要な法制度の改善につなげる活動を行っています。

 

 矢印icon_pdf.gif第1次分析(2016年8月) (PDFファイル;667KB)

 矢印icon_pdf.gif第2次分析(2016年12月)(PDFファイル;2.65MB)

 矢印icon_pdf.gif第3次分析(2017年7月) (PDFファイル;5.7MB)


 

被災ローン減免制度(自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン)

 

平成28年度熊本地震の被災者の方々に、被災ローン減免制度(自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン)を知っていただくために、そしてこの制度をご活用いただくために、特徴を分かりやすく説明したチラシを作成いたしました。

 

 矢印icon_pdf.gif被災ローン減免制度チラシ(熊本地震) (PDFファイル;1.97MB)

 

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」については、全国銀行協会のWebページをご参照ください。

 

 矢印icon_page.png全国銀行協会Webページ

 

その他役立つ情報

 

 矢印icon_page.png熊本県弁護士会Webサイト

 

 

東日本大震災に関しての情報ですが、被災者生活再建支援制度や災害弔慰金等につい ては、参考になる部分があります。  

 

 矢印「東日本大震災復興支援Q&A」

 

 

国土交通省は,平成28年6月9日から,平成28年熊本地震で被災した分譲マンションの再建・補修に関する相談体制を整備しています。 
詳細は,実施主体である公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターのWebページをご参照ください。

 

 矢印icon_page.png公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援Webページ