平成28年熊本地震の支援活動
２０１６年４月１４日以降に発生した、熊本県及び大分県を震源とする地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、 被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
日弁連では、本地震を受け、被災者支援活動等のために、地震当日の４月１４日に熊本地震災害対策本部を設置し、支援活動を開始しました。
会長声明等
| 2017年03月17日 | 福島原発事故による避難者の損害賠償請求訴訟前橋地裁判決を受けての会長談話 |
| 2017年03月15日 | 区域外避難者の選択を尊重し、住宅支援の継続を求める会長声明 |
| 2017年03月11日 | 一人ひとりの被災者に対する支援継続に関する会長談話 |
| 2016年05月20日 | 生活保護世帯が受給する義援金の収入認定に関する緊急会長声明 |
| 平成２８年熊本地震における震災関連死の審査に関する会長声明 | |
| 2016年05月09日 | 平成２８年熊本地震に関し義援金差押禁止措置等を求める緊急会長声明 |
| 2016年04月18日 | 総合法律支援法の一部を改正する法律案の早期成立と、熊本地震への適用を求める緊急声明 |
| 2016年04月15日 | 平成２８年熊本地震に当たっての緊急会長談話 |
熊本地震無料法律相談データ分析結果
日弁連では、震災以降、熊本県弁護士会で実施している電話及び面談での法律相談について、その相談情報を集約・分析を行い、必要な法制度の改善につなげる活動を行っています。
- 第１次分析（２０１６年８月） (PDFファイル;667KB)
- 第２次分析（２０１６年１２月）(PDFファイル;2.65MB)
- 第３次分析（２０１７年７月） (PDFファイル;5.7MB)
被災ローン減免制度（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン）
平成２８年度熊本地震の被災者の方々に、被災ローン減免制度（自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン）を知っていただくために、そしてこの制度をご活用いただくために、特徴を分かりやすく説明したチラシを作成いたしました。
- 被災ローン減免制度チラシ（熊本地震） (PDFファイル;1.97MB)
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」については、全国銀行協会のWebページをご参照ください。
その他役立つ情報
東日本大震災に関しての情報ですが、被災者生活再建支援制度や災害弔慰金等につい ては、参考になる部分があります。
国土交通省は、平成２８年６月９日から，平成２８年熊本地震で被災した分譲マンションの再建・補修に関する相談体制を整備しています。
詳細は、実施主体である公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターのＷｅｂページをご参照ください。
