平成30年7月豪雨災害の支援活動

平成30年7月豪雨により、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。


日弁連は、豪雨により大きな被害が出ていることを受け、7月9日に災害対策本部を設置し、支援活動を開始しました。

 

会長声明等

 

2018年7月9日          2018年7月豪雨災害に関する緊急会長談話



平成30年7月豪雨災害無料法律相談データ分析結果


日弁連では、平成30年7月豪雨災害の発生以降、広島弁護士会、岡山弁護士会および愛媛弁護士会で実施している電話および面談での法律相談について、その相談情報の集約・分析を行い、必要な法制度の改善につなげる活動を行っています。


icon_pdf.gif第1次分析(2018年11月) (PDFファイル;2.3MB)



義援金の募集


平成30年7月豪雨災害における、被災地弁護士会の被災者支援の費用等に充てるために義捐金の募集を開始しました。ぜひご協力ください。


icon_page.png詳細はこちらをご覧ください。 (※会員専用ページにリンクします)

 


「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」(自然災害ガイドライン)について

 

住宅ローン等を借りている個人や事業性ローンを借りている個人事業主が、既往債務を抱えたままでは、再スタートに向けて困難に直面する等の問題が生じることが考えられます。


「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」(自然災害ガイドライン)は、住宅ローン、住宅のリフォームローンや事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者であって、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当することになった債務者について、法的倒産手続によらずに、債権者と債務者の合意にもとづき、債務整理を行う際の準則として取りまとめられたものです。



自然災害ガイドラインのメリットは以下のとおりですが、詳細は、借入残高が最も多い金融機関(メインバンク)やお近くの弁護士会などにご相談ください。



【メリット】

①原則として保証人にも請求されず、破産手続よりも多くの財産を手許に残すことができます。

②負債の減額や免除を受けても、ブラックリストに掲載されることはありませんから、新たな借入をすることが可能になります。

③無料で弁護士等の支援専門家の援助が受けられます。


【参考】

icon_pdf.gif平成30年7月豪雨用チラシ(一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関・金融庁・財務局) (PDFファイル;915KB)

icon_page.png一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関


  

その他役立つ情報

◆無料法律相談の実施
被災地の弁護士会では、被災者の方に向けて無料法律相談を実施しています。
詳細はこちらをご覧ください。


お盆期間中(8/10~8/20)の無料法律相談の実施について

広島弁護士会、岡山弁護士会、愛媛弁護士会では、多くの方がお休みを取られるお盆期間を中心に相談体制を強化し、多くの被災者の方々からの法律相談を受け付けることにしました。

地域によっては、被災者の方々が受けられる支援や相談窓口に関する情報が十分に行き届かず、十分なサポートが受けられないままの被災者が多くいらっしゃいます。また、目の前の問題や悩みを弁護士に相談できることをご存知でない方もいらっしゃいます。

弁護士は、被災者の方々が抱える様々な問題について、解決の糸口となる適切なアドバイスを行うことができますので、是非、無料法律相談をご利用ください。


icon_pdf.gifお盆期間中の広島・岡山・愛媛弁護士会の無料法律相談 (PDFファイル;334KB)



平成30年7月豪雨災害 被災地弁護士会無料相談 (一覧) H30.10.1現在
弁護士会名

形式

電話番号 開始・終了 曜日 期間
広島弁護士会

電話

0120-611-613
082-502-0612
12時~16時 毎日(土日祝日含) 7/12~10/31

面談(予約)

0570-783-110 県内各法律相談センターにて ~10/31
岡山弁護士会

電話

0120-888-769 12時~16時 毎日(土日祝日含) 7/11~12/28

面談(予約)

086-234-5888
(予約受付は平日9時~17時)
県内各法律相談センターにて 常設(祝日、お盆、年末年始を除く)
山口県弁護士会

電話

083-920-8730 10時~16時  7/22を除く毎日 7/20〜7/27

面談(予約)

0570-064-490 県内各法律相談センターにて

~8/31

※2018年6月28日時点で、岩国市内に住所等があった方は、2019年6月27日まで。

鳥取県弁護士会

電話

未定

面談(予約)

0857-22-3912(東部、中部)
0859-23-5710(西部)
県内各法律相談センターにて 7/14~
島根県弁護士会

電話

未定

面談(予約)

0852-21-3450(予約受付は、平日9時~12時、13時~17時) 松江、出雲法律相談センターにて毎週火曜日 8/1~2019/1/31
愛媛弁護士会

電話

0120-585-855 12時~16時 毎日(土日祝含む) 7/17~12/27

面談

実施予定あり 詳細は icon_page.png愛媛弁護士会ホームページ をご確認ください。
高知弁護士会

電話

088-826-7030 9時~12時、13時~17時 平日 7/17~9/30

面談

未定
福岡県弁護士会

電話(110番)

092-753-6364 10時~16時 7/21(土)・7/22(日)

面談(予約)

0570-783-552 県内17か所法律相談センター 7/11~
京都弁護士会

電話

0120-075-246 13時~17時 月金(祝日除く) 10/1~12/21

面談

未定
兵庫県弁護士会

電話(110番)

078-341-2343 10時~12時
14時~16時
7/18(水)~7/20(金)

面談

未定
岐阜県弁護士会

電話

未定

面談



◆東日本大震災に関しての情報ですが、被災者生活再建支援制度や災害弔慰金等については、参考になる部分があります。
icon_page.png「東日本大震災復興支援Q&A」


◆被災者支援チェックリスト(関東弁護士会連合会作成)
関東弁護士会連合会では、ポケット型リーフレット「被災者支援チェックリスト」を作成しています。詳細は同連合会のホームページをご覧ください。


icon_page.png関東弁護士連合会のページ
icon_page.png被災者支援チェックリスト