「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（自然災害ガイドライン）は、住宅ローン、住宅のリフォームローンや事業性ローン等の既往債務を弁済できなくなった個人の債務者であって、破産手続等の法的倒産手続の要件に該当することになった債務者について、法的倒産手続によらずに、債権者と債務者の合意にもとづき、債務整理を行う際の準則として取りまとめられたものです。

自然災害ガイドラインのメリットは以下のとおりですが、詳細は、借入残高が最も多い金融機関（メインバンク）やお近くの弁護士会などにご相談ください。

【メリット】

①原則として保証人にも請求されず、破産手続よりも多くの財産を手許に残すことができます。

②負債の減額や免除を受けても、ブラックリストに掲載されることはありませんから、新たな借入をすることが可能になります。

③無料で弁護士等の支援専門家の援助が受けられます。

【参考】

平成30年7月豪雨用チラシ（一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関・金融庁・財務局） (PDFファイル;915KB)

一般社団法人自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関

その他役立つ情報

◆無料法律相談の実施
被災地の弁護士会では、被災者の方に向けて無料法律相談を実施しています。
詳細はこちらをご覧ください。

お盆期間中（8/10～8/20）の無料法律相談の実施について

広島弁護士会、岡山弁護士会、愛媛弁護士会では、多くの方がお休みを取られるお盆期間を中心に相談体制を強化し、多くの被災者の方々からの法律相談を受け付けることにしました。

地域によっては、被災者の方々が受けられる支援や相談窓口に関する情報が十分に行き届かず、十分なサポートが受けられないままの被災者が多くいらっしゃいます。また、目の前の問題や悩みを弁護士に相談できることをご存知でない方もいらっしゃいます。

弁護士は、被災者の方々が抱える様々な問題について、解決の糸口となる適切なアドバイスを行うことができますので、是非、無料法律相談をご利用ください。

お盆期間中の広島・岡山・愛媛弁護士会の無料法律相談 (PDFファイル;334KB)

平成３０年７月豪雨災害　被災地弁護士会無料相談（一覧） H30.10.1現在

弁護士会名	形式	電話番号	開始・終了	曜日	期間
広島弁護士会	電話	0120-611-613 082-502-0612	12時～16時	毎日（土日祝日含）	7/12～10/31
広島弁護士会	面談（予約）	0570-783-110	県内各法律相談センターにて		～10/31
岡山弁護士会	電話	0120-888-769	12時～16時	月・水・金・土（祝日・休日のぞく）	2018/7/11～2019/6/29
岡山弁護士会	面談（予約）	086-234-5888 (予約受付は平日9時～17時)	県内各法律相談センターにて		常設（祝日、お盆、年末年始を除く）
山口県弁護士会	電話	083-920-8730	10時～16時	7/22を除く毎日	7/20〜7/27
山口県弁護士会	面談（予約）	0570-064-490	県内各法律相談センターにて		～8/31 ※2018年6月28日時点で、岩国市内に住所等があった方は、2019年6月27日まで。
鳥取県弁護士会	電話	未定
鳥取県弁護士会	面談（予約）	0857-22-3912（東部、中部） 0859-23-5710（西部）	県内各法律相談センターにて		7/14～
島根県弁護士会	電話	未定
島根県弁護士会	面談（予約）	0852-21-3450（予約受付は、平日9時～12時、13時～17時）	松江、出雲法律相談センターにて毎週火曜日		8/1～2019/1/31
愛媛弁護士会	電話	0120-585-855	12時～16時	毎日（土日祝含む）	7/17～12/27
愛媛弁護士会	面談	実施予定あり　詳細は　愛媛弁護士会ホームページ　をご確認ください。
高知弁護士会	電話	088-826-7030	9時～12時、13時～17時	平日	7/17～9/30
高知弁護士会	面談	未定
福岡県弁護士会	電話（110番）	092-753-6364	10時～16時	7/21（土）・7/22（日）
福岡県弁護士会	面談（予約）	0570-783-552	県内17か所法律相談センター		7/11～
京都弁護士会	電話	0120-075-246	13時～17時	月金（祝日除く）	10/1～12/21
京都弁護士会	面談	未定
兵庫県弁護士会	電話（110番）	078-341-2343	10時～12時 14時～16時	7/18（水）～7/20（金）
兵庫県弁護士会	面談	未定
岐阜県弁護士会	電話	未定
岐阜県弁護士会	面談

◆東日本大震災に関しての情報ですが、被災者生活再建支援制度や災害弔慰金等については、参考になる部分があります。
｢東日本大震災復興支援Ｑ＆Ａ｣

◆被災者支援チェックリスト
被災された方が利用できる公的支援制度等の概要等を、コンパクトなカードサイズの冊子にまとめています。印刷して、ご活用ください。

被災者支援チェックリスト

◆被災者生活再建ノート
災害発生時に、被災した弁護士会が支援制度を網羅的に掲載した弁護士会ニュースなどの広報物をゼロから作成する負担は大きく、全般的な支援制度がまとまった冊子や、弁護士会等において編集可能な冊子のデータがあると、災害時に被災地弁護士会が対応しやすいという声がありました。また、相談担当弁護士が変わったとしても、被災者に継続的な相談が行えるように、相談内容の記録化と引継ぎの必要性も指摘されていました。
日弁連では、これらの声を受けて、支援制度を一覧としてまとめるなどして、災害時の相談対応の基となる被災者生活再建ノート（以下「被災者ノート」といいます。）を作成しました。
弁護士会および会員におかれましては、災害発生時の法律相談などに必要数をそのまま印刷してご活用ください。

被災者生活再建ノート

平成30年7月豪雨災害の支援活動

会長声明等

平成３０年７月豪雨災害無料法律相談データ分析結果

義援金の募集

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（自然災害ガイドライン）について

その他役立つ情報

お盆期間中（8/10～8/20）の無料法律相談の実施について

平成３０年７月豪雨災害 被災地弁護士会無料相談 （一覧） H30.10.1現在

平成３０年７月豪雨災害　被災地弁護士会無料相談（一覧） H30.10.1現在