「災害時における高齢者・障がい者の支援に関する報告書~東日本大震災から1年を経過して~

2012年4月12日
日本弁護士連合会


 

本報告書について

日弁連は、2012年4月12日付けで「災害時における高齢者・障がい者の支援に関する報告書~東日本大震災から1年を経過して~」を取りまとめ、4月23日付けで厚生労働大臣、国土交通大臣、消費者庁長官、内閣府特命担当大臣(防災)、復興庁長官、総務大臣等宛てに提出いたしました(提出先の詳細は、提出先一覧を御覧ください。)。
 

本報告書の目的

東日本大震災の発生から1年が経過した。2011年3月11日に発生した東日本大震災は岩手・宮城・福島の東北3県を中心とする広範囲の地域に未曾有の被害をもたらした。とりわけ高齢者・障がい者の被害は甚大であり、各種調査報告によれば、死亡者の65%以上を60歳以上の高齢者が占め、障がい者の死亡率は障がいのない者の死亡率の2倍に及ぶと報告されている。防災及び災害発生時の対応に関しては災害対策基本法、災害救助法等の法律が規定するところであるが、それらは一般的な法律であって高齢者や障がい者などの災害時要援護者について特に配慮したものではない。また、介護保険法や障害者自立支援法(障害者総合福祉法)その他の福祉関連法令においても大規模災害時の対応について十分な規定は設けられていない。



本報告書は、日本弁護士連合会高齢社会対策本部及び高齢者・障害者の権利に関する委員会が、被災地で行った調査等を踏まえ、現行の法制度が大規模災害時における高齢者や障がい者などの要援護者への対応について十分なものでないという課題を明らかにするとともに、来る新たな災害に備えるべく、今後の対応として、現行の法制度につき改善すべき方向性(本報告書の要旨1から6)や、災害時要援護者のために必要な包括的な法律の制定(本報告書の要旨7)について検討するものである。

 

(※本文はPDFファイルをご覧ください)