「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(いわゆる「カジノ解禁推進法」)の廃止を求めるとともに実施法の制定に反対する団体署名のお願い

 

2016年12月15日、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(以下「カジノ解禁推進法」といいます。)が成立しました。


2017年内をめどに、カジノを設置するための詳細な法整備等が行われ、その後、カジノ誘致を希望する地方自治体等の申請を受けて国が認めた場合に、その区域にカジノが開設されることが予定されています。


しかし、カジノ解禁には、暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、青少年の健全育成への悪影響、カジノによって発生する多重債務問題再燃の危険性、ギャンブル依存症の拡大など、懸念される様々な問題があります。それらに対する具体的な対応策は示されておりません。


また、カジノ解禁は、決して期待されるような経済効果をもたらすものではなく、かえって、日本人の金融資産が流出し、また、地域経済へ回復しがたいダメージを与えることが懸念されます。


さらに、これまでは、刑法が賭博を犯罪とする中で、例外的に、特別法によって、公営ギャンブル(競馬、競輪、競艇等)が許されてきたところですが、カジノ解禁により、日本で初めて民間賭博を正面から公認することについては、法秩序全体の整合性の観点からも問題があります。


日本弁護士連合会は、2014年5月9日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』(いわゆる『カジノ解禁推進法案』)に反対する意見書」を採択しています。また、2016年11月30日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』(いわゆる『カジノ解禁推進法案』)に対し改めて反対し、廃案を求める会長声明」を、同年12月15日「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律』(いわゆる『カジノ解禁推進法』)の成立に抗議し、廃止を求める会長声明」を公表しています。


この度、カジノ解禁に反対する意見を広く結集して、国会や政府に届けるために、本年11月末までを目処に団体署名を行うことといたしました。ぜひ、多くの団体の皆様にご協力いただければと存じます。

 

sub_title3_icon.gif賛同の承諾方法

添付の要請書に賛同いただける場合には、賛同の承諾書にご記入の上、郵送又はFAXで送信ください。

 

賛同の承諾書は、こちらからダウンロードください。


icon_pdf.gif賛同の承諾書(PDFファイル;227KB)


sub_title3_icon.gif送付先
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1 丁目1番3号 日本弁護士連合会人権部人権第二課 宛
TEL:03-3580-9507
FAX:03-3580-2896


sub_title3_icon.gif締切
 第一次集約:2017年  9月30日(土)
 第二次集約:2017年11月30日(木)


sub_title3_icon.gif参考
icon_pdf.gifカジノ解禁に反対するQ&A
 



  

 2017年6月 
  日本弁護士連合会