「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(いわゆる「カジノ解禁推進法案」)の廃案を求める団体署名のお願い

 

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(いわゆる「カジノ解禁推進法案」)は、刑法185条以下で処罰の対象とされている「賭博」に該当するカジノについて、一定の条件の下に設置を認めるために必要な措置を講じることを、政府に義務付けるものです。通常国会では継続審議とされ、秋の臨時国会で審議がなされる予定です。


我が国で想定されているカジノは、「会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設」と一体となって設置される、いわゆる「IR(統合型リゾート)方式」です。


カジノが設置されることによって経済が活性化されるということが盛んに喧伝されていますが、十分な検証の上に評価されているのか疑問ですし、経済的なマイナス要因の可能性については客観的な検証はほとんどなされていません。また、暴力団等反社会的勢力に対する新たな資金源の提供、マネーロンダリングの舞台の提供、ギャンブル依存症の拡大、多重債務問題再燃の危険性、青少年の健全育成への悪影響、民間企業の設置、運営によることの問題等、様々な弊害、問題があります。


同法案は、日本で初めて完全な民間賭博の解禁を推進するものですが、カジノ施設における不正防止や運営にともなう有害な影響の排除の措置等についてなんら具体的な対策を提示しておらず、刑事罰をもって賭博を禁止してきた趣旨が没却されます。


当連合会は2014年5月9日、「『特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案』(いわゆる『カジノの解禁推進法案』)に反対する意見書」を採択しています。また、同年5月15日及び6月11日に2度にわたり院内集会を実施し、同法案の問題点を指摘しているところです。


このたび、カジノ解禁に反対する意見を広く結集して、国会や政府に届けるために、本年11月末を目処に団体署名を行うことといたしました。ぜひ、多くの団体の皆様に御協力いただければと存じます。

 

sub_title3_icon.gif賛同の承諾方法

添付の要請書に賛同していただける方は、以下の賛同の承諾書に記入の上、郵送またはFAXで送信ください。

 

sub_title3_icon.gif送付先
〒100-0013
東京都千代田区霞が関1 丁目1番3号 日本弁護士連合会人権部人権第二課 宛て
TEL:03-3580-9507
FAX:03-3580-2896

 

賛同の承諾書は、こちらからダウンロードください。


icon_pdf.gif賛同の承諾書(PDFファイル;136KB)

 

icon_pdf.gif(参考)カジノ解禁推進法案とは?(PDFファイル;312KB)



 

 2014年8月 
  日本弁護士連合会