「消費者問題ニュース」バックナンバー 2021

日弁連消費者問題対策委員会では、1987年の創刊以来、年に6回「消費者問題ニュースを発行しています。
 
消費者問題へのこれまでの日弁連、弁護士会、弁護士の取り組みの一部を御紹介するとともに、本ニュースを通じて、消費者問題への理解にお役立ていただければ幸いです。

 

2021年 バックナンバー(月別)

2021年 各号 目次

発行年月 項目 データ
2021年
11月
202号 リポート シンポジウム「2021年改正プロバイダ責任制限法の総合的検討」 PDFファイルアイコンNo,202
(PDFファイル;1.5MB)
特集夏期消費者セミナー 第31回日弁連夏期消費者セミナー「コロナ禍と消費者」
事件情報 くりっく株365を勧誘した金融商品取引業者(株式会社フジトミ)の損害賠償責任が認められ、立替金請求が棄却された事例
事件情報 KOYO証券株式会社によるくりっく株365の取引勧誘につき、新規委託者保護義務違反及び過当取引の違法を認めた事例
ご案内 消費者庁「訪問販売等の適用除外に関するQ&A」の公表について
ご案内 成年年齢引下げの問題点と課題に関する啓発動画の作成及びNICHIBENREN TVへの掲載について
文献紹介 条解 消費者三法(第二版)


発行年月 項目 データ
2021年
9月
201号 リポート シンポジウム「自然災害における宅地被害の救済と予防を考える」 PDFファイルアイコンNo,201
(PDFファイル;2.0MB)
200号記念 歴代委員長に聞く (下)
事件情報 消費者問題ニュース事件情報一覧
事件情報 寝具等の次々販売を行った事業者からの代金請求訴訟につき、公序良俗違反を理由に請求棄却した事例
事件情報 岡藤商事および日本フィナンシャルセキュリティーズに対する損害賠償請求訴訟の勝訴判決


発行年月 項目 データ
2021年
7月
200号 リポート オンラインシンポジウム「狙われる18歳~待ったなし! 引下げまであと1年~」 PDFファイルアイコンNo,200
(PDFファイル;1.7MB)
200号記念 歴代委員長に聞く(上)
事件情報 消費者問題ニュース事件情報一覧
事件情報 消火器の訪問販売を行う株式会社防災センターに対し、中途解約時の残料金 一括払ほか複数の不当条項、不当勧誘及び不当表示の差止を命じた判決
事件情報 株式会社ゴルフスタジアムの役員に対して会社法429条1項等に基づく責任 が認められた判決
催事紹介 第85回 先物取引被害全国研究会・WEB大会
催事紹介 第64回 全国証券問題研究会・WEB大会
催事紹介 第63回 人権擁護大会シンポジウム第2分科会


発行年月 項目 データ
2021年
5月
199号 リポート 特定商取引法及び特定商品預託法の書面交付義務の電子化に反対する意見書 PDFファイルアイコンNo,199
(PDFファイル;1.0MB)
リポート 電子商取引における消費者被害につき実効的な救済を可能とする仕組みの確立を求める意見書
事件情報 サプライヤーが、ユーザーに対し、ウェブサイトの広告料を支払うので実質的に負担がないとして高額のリース契約を締結させた「ゴルフスタジアム事件」について、サプライヤーと提携していたリース会社にも責任があるとして、信義則上、リース料請求のうち3割(50万余)を排斥した事例
御案内 消費者メーリングリスト(CAM)のご案内
文献紹介 狙われる18歳!? 消費者被害から身を守る18のQ&A( 岩波ブックレット)
催事紹介 第31回日本弁護士連合会夏期消費者セミナー「コロナ禍と消費者」


発行年月 項目 データ
2021年
3月
198号 リポート 実効的な発信者情報開示請求のための法改正等を求める意見書について PDFファイルアイコンNo,198 (PDFファイル;923KB)
リポート 送り付け商法(ネガティブ・オプション)の全面的な禁止を求める意見書について
リポート 不当景品類及び不当表示防止法の課徴金制度の強化を求める意見書について
事件情報 FOI粉飾事件最高裁逆転勝訴判決:上場に際し提出した有価証券届出書の虚偽記載につき元引受会社の責任が認められた事例(最判令和2年12月22日判決。破棄差戻し)
催事紹介 シンポジウム 狙われる18歳!?~待ったなし!引下げまであと1年~


発行年月 項目 データ
2021年
1月
197号 リポート 全国ファクタリング被害ホットラインの結果報告 PDFファイルアイコンNo,197 (PDFファイル;955KB)
リポート 「連鎖販売取引における若年者等の被害防止に関する規制強化を求める意見書」について
事件情報 消費者契約法の不当条項の解釈において、事業者を救済する方向で、契約条項に文言を補い限定解釈をすることは、極力控えるのが相当であるとした判決
事件情報 情報商材購入に関するカード決済につき行ったチャージバック申請が不法行為に当たるとして消費者が提訴された事例(事業者敗訴)
催事紹介 第63回 全国証券問題研究会・WEB大会
催事紹介 第84回 先物取引被害全国研究会・WEB大会