「消費者問題ニュース」バックナンバー 2015
日弁連消費者問題対策委員会では、１９８７年の創刊以来、年に６回「消費者問題ニュースを発行しています。
消費者問題へのこれまでの日弁連、弁護士会、弁護士の取り組みの一部を御紹介するとともに、本ニュースを通じて、消費者問題への理解にお役立ていただければ幸いです。
２０１５年 バックナンバー（月別）
２０１５年 各号 目次
| 発行年月 | 項目 | データ | ||
|---|---|---|---|---|
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2015年 12月 |
168号 | リポート | 今あらためて「健康食品」を考える－機能性表示食品制度創設を契機として－ |
 No,168 (PDFファイル;691KB)
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| リポート | 内閣府消費者委員会委員を終えて | |||
| リポート | 内閣府消費者委員会委員の就任とお願い | |||
| リポート | シンポジウム「こうあるべきだ！公益通報者保護法改正」 主催 公益通報連絡会 | |||
| リポート | 建築生産システムの見直しを改めて求める会長声明 | |||
| リポート | 消費者庁・国民生活センターの地方移転に反対する意見書 | |||
| リポート | 大阪府議会「消費者が望まぬ勧誘を事前に拒否できる制度の特定商取引法への導入を求める意見書」の採択 | |||
| 文献紹介 | 実践PL法第２版 | |||
| 催事紹介 | 2016年消費者問題リレー報告会（第19回）開催のお知らせ | |||
| 催事紹介 | 第53回全国証券問題研究会・浜松大会 |
| 発行年月 | 項目 | データ | ||
|---|---|---|---|---|
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2015年 10月 |
167号 | リポート | シンポジウム「特定商取引法の改正で悪質商法の根絶を！～Do Not Knock制度、Do Not Call制度の実現を目指して～」（７／３１） |
No,167 (PDFファイル;725KB)
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| リポート | 公益通報者保護法日弁連改正試案について | |||
| リポート | シンポジウム「消費者のための“消費者契約法改正”に向けて－専門調査会「中間取りまとめ」とあるべき法改正を考える－」 | |||
| 特集 | 第２６回日弁連夏期消費者セミナー報告 | |||
| 催事紹介 | シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅹ 欧州消費者法に学ぶ！～ＥＵ指令と各国の消費者法制 その日本法への示唆～」開催のご案内 | |||
| 事件情報 | コンメンタール消費者契約法（第２版増補版） | |||
| 文献紹介 | 違法収益吐き出し制度に関する米国調査報告について |
| 発行年月 | 項目 | データ | ||
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2015年 8月 |
166号 | リポート | 院内学習会「カジノ解禁について考える」 |
No,166(PDFファイル;606KB)
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| リポート | 特定商取引法専門調査会における議論状況と特定商取引法改正に関する意見書 | |||
| リポート | シンポジウム「民法（債権関係）改正と今後の消費者保護法制」 | |||
| リポート | 不招請勧誘規制の強化を求める意見書 | |||
| 事件情報 | 大学教授らが中心となって大学発ベンチャー企業として設立された株式会社（バイオバンク社）の未公開株式が高齢者等に大量に販売された事案について、バイオバンク社及び同社役員並びに株式販売会社の不法行為責任が認められた事例 | |||
| 事件情報 | スマートCX から移行した商品先物取引について不招請勧誘の違法性等を認め損害賠償請求を全部認容した判決 | |||
| 文献紹介 | 消費者のための住宅リフォームの法律相談Ｑ＆Ａ | |||
| 文献紹介 | 「条解 消費者三法」（消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法） |
| 発行年月 | 項目 | データ | ||
|---|---|---|---|---|
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2015年 6月 |
165号 | リポート | シンポジウム「宅地の安全性と消費者の知る権利」 |
No,165(PDFファイル;674KB)
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| リポート | シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅸ ストップ！悪質商法・迷惑勧誘～Do-Not-Call／Knock制度の可能性～」 | |||
| リポート | 個人情報保護法改正への日弁連の対応～２０１５年２月意見書を中心に～ | |||
| リポート | ２０１４年破産事件・個人再生事件記録調査についての分析 | |||
| 事件情報 | 偽装質屋の貸金業法・出資法違反につき代表者の会社法４２９条に基づく責任を認めた上告審判決 | |||
| 事件情報 | マルチ的手法を用いた投資詐欺事件（L＆G事件）の上位会員につき不法行為による損害賠償責任が認められた事例 | |||
| 文献紹介 | キーワード式消費者法事典［第２版］（２０１５年６月頃発刊予定） | |||
| 文献紹介 | Q＆A消費者からみた民法改正 | |||
| 催事紹介 | シンポジウム「民法（債権関係）改正と今後の消費者保護法制」 | |||
| 催事紹介 | 第２６回日本弁護士連合会夏期消費者セミナー「消費者の個人情報保護を考える～どうなる、情報化社会の未来～」 |
| 発行年月 | 項目 | データ | ||
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2015年 4月 |
164号 | リポート | 新消費者行政５年を総括する－シンポジウム「消費者庁､内閣府消費者委員会発足５年－これからの消費者行政を考える－」－ |
No,164(PDFファイル;632KB)
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| リポート | シンポジウム「『情報』をめぐる二つの保護法～『公益通報保護法』と『特定秘密保護法』韓国の公益通報制度との対比から考える～」 | |||
| リポート | 訪米調査リレー報告会「マドフ事件（投資詐欺）など生きた題材から迫る、米国の消費者被害の摘発と被害回復の実務－消費者が泣き寝入りをしない制度を求めて」 | |||
| リポート | 経済産業省産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会「中間的な論点整理」に関する意見書 | |||
| リポート | 商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令に関する意見書 | |||
| 事件情報 | 「クロレラに薬効」は違法広告とした判決 | |||
| 事件情報 | 冠婚葬祭互助会解約金条項を無効と認めた判決 | |||
| 事件情報 | 米国証券取引委員会（ＳＥＣ）の申立により、ＭＲＩインターナショナル及び代表者に対し、違法収益のはく奪を命じた判決 | |||
| 翔たく仲間 | 熊本に適格消費者団体誕生 | |||
| 催事紹介 | 第26回日本弁護士連合会夏期消費者セミナー「消費者の個人情報保護について（仮題）」 |
| 発行年月 | 項目 | データ | ||
|---|---|---|---|---|
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2015年 1月 |
163号 | 委員長あいさつ | 委員会発足３０周年を迎えた今年の課題 |
No,163(PDFファイル;658KB)
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| リポート | シンポジウム「ビッグデータ時代の消費者の個人情報保護」 | |||
| リポート | 電気通信サービス適正化のために～「ＩＣＴサービス安心・安全研究会報告書～消費者保護ルールの見直し・充実～～通信サービスの料金その他の提供条件の在り方等～」（案）に対する意見書 | |||
| リポート | 不当景品類及び不当表示防止法改正で課徴金制度導入 | |||
| 事件情報 | 野村證券が販売した株価指数２倍連動債で、錯誤無効及び説明義務違反を認め、過失なしで原告が勝訴した事例 | |||
| 事件情報 | 米国会社を被告とする投資被害事件について、日本の裁判管轄権を認めなかった原判決を取り消し、原審に差し戻した判決 | |||
| 催事案内 | シンポジウム「消費者法の課題と展望Ⅸ ストップ！悪質商法・迷惑勧誘～Do-Not-Call／Knock制度の可能性～」 | |||
| 催事紹介 | 第７３回先物取引被害全国研究会・大阪大会 | |||
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