「消費者問題ニュース」バックナンバー 2011
日弁連消費者問題対策委員会では、1987年の創刊以来、年に6回「消費者問題ニュースを発行しています。
消費者問題へのこれまでの日弁連、弁護士会、弁護士の取り組みの一部を御紹介するとともに、本ニュースを通じて、消費者問題への理解にお役立ていただければ幸いです。
2011年 バックナンバー(月別)
2011年 各号 目次
発行年月 | 項目 | データ | ||
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2011年 11月 |
145号 | リポート | 地方消費者行政の充実強化のための国の役割を問うシンポ | No,145(PDFファイル;1.5MB) |
〃 | 放射性物質汚染食品による内部被爆の防止と提言を求める意見書 | |||
〃 | 事故調査機関の在り方に関する検討会取りまとめに対する意見書 | |||
〃 | プロバイダ責任制限法検証に関する提言(案)に対する意見書 | |||
〃 | 不当景品類及び不当表示防止法の抜本的改正に関する意見書 | |||
事件情報 | 敷引・更新料条項に関する3つの最高裁判決 | |||
〃 | 監査役の第三者責任を肯定した事例 | |||
〃 | 大手信託銀行の高齢者に対するノックイン型投資信託の販売について、適合性原則違反を認めた判決 | |||
〃 | 安愚楽牧場被害対策弁護団結成について | |||
〃 | 消費者ネット広島の第1号差止訴訟の報告 | |||
文献紹介 | 文献「貧困ビジネス被害の実態と法的対策」 | |||
催事紹介 | 「消費者法の課題と展望Ⅲ~消費者法の形を考える」 | |||
〃 | 2012年消費者問題リレー報告会(第17回) |
発行年月 | 項目 | データ | ||
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2011年 9月 |
144号 | リポート | 仙台弁護士会の被災者救済活動~二重ローン | No,144(PDFファイル;2457KB) |
〃 | 第22回夏期消費者セミナー報告~不招請勧誘規制の在り方について | |||
〃 | 第22回夏期消費者セミナー報告~消費生活相談にみる不招請勧誘の実態と問題点 | |||
〃 | 第22回夏期消費者セミナー報告~不招請勧誘規制の根拠と必要性及びその法体系上の位置づけ | |||
〃 | 第22回夏期消費者セミナー報告~パネルディスカッション | |||
〃 | 牛肉等の生肉による食中毒防止のための規格基準の早期策定及び監視指導の強化等を求める意見書 | |||
〃 | 改正貸金法1周年記念シンポジウム | |||
〃 | 集合訴訟シンポジウム | |||
〃 | 提携リース契約を規制する法律の制定を求める意見書 | |||
〃 | 出会い系・SNS被害対策連絡協議会 | |||
事件情報 | 「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」の限定解釈を否定した判決 | |||
文献紹介 | 文献「新・金融商品取引法ハンドブック(第3版)」 | |||
催事紹介 | シンポジウム「地方消費者行政の充実強化のため国の役割を問う」(仮) | |||
〃 | 日本消費者法学会 第4回大会「集団的消費者利益の実現と実体法の役割」 | |||
〃 | 第66回先物取引被害全国研究会滋賀大会のご案内 |
発行年月 |
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項目 | データ |
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2011年 7月 |
143号 | リポート | 消費者教育推進法の制定を求める意見書 | No,143(PDFファイル;1.3MB) |
〃 | 地方消費者行政の充実・強化について | |||
〃 | 国民生活センターの在り方の見直しに係るタスクフォース中間整理に対する要請書 | |||
〃 | 金融商品取引法改正会長声明 | |||
〃 | 東京三弁護士会所属弁護士による未公開株詐欺等一斉告発 | |||
〃 | リフォーム被害の予防と救済に関する意見書 | |||
事件情報 | 過払金訴訟の事物管轄に関する最高裁決定 | |||
〃 | 高木ファンド事件大阪第二次訴訟判決 | |||
文献紹介 | 文献「消費者事件実務マニュアル」 | |||
〃 | 文献「事例に見る消費者契約法における不当条項」 | |||
催事紹介 | 9~11月表示規制シンポジウム | |||
〃 | 第44回証券問題研究会・札幌大会 |
発行年月 | 項目 | データ | ||
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2011年 5月 |
142号 | リポート | 地方の消費者生活センターを支える国民生活センターの機能強化を求める | No,142(PDFファイル;726KB) |
〃 | シンポジウム「消費者法の課題と展望~民法(債権法)改正問題を契機として~」 | |||
〃 | シンポジウム「津谷裕貴弁護士の功績と日弁連の課題~津谷裕貴委員長殺害事件を受けて」 | |||
〃 | こんにゃく入りゼリーの規制を求める意見書について | |||
〃 | 消費者事故等についての事故調査期間・制度の在り方に関する意見書 | |||
事件情報 | 50トン3億円の大鐘請負契約に関し消費者契約法に基づく取り消しを認めた判決 | |||
〃 | シックハウス症候群が公務災害と認定された裁判例 | |||
〃 | 地方銀行の証券子会社によるノックイン型投資信託の勧誘が説明義務違反に該当し、違法であるとした判決 | |||
〃 | パチンコ攻略法の売買が強度の違法性を有する不法行為であり会社及び元取締役に対する損害賠償請求が認容された判決 | |||
文献紹介 | 文献「改訂 欠陥住宅紛争解決のための建築知識」 | |||
〃 | 文献「割賦販売法」2011年1月発刊 | |||
催事紹介 | 第22回日弁連夏期消費者セミナー |
発行年月 | 項目 | データ | ||
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2011年 3月 |
141号 |
委員長 挨拶 |
改めて被害の現場から | No,141(PDFファイル;836KB) |
リポート | 「平成22年金融商品取引法改正に係る政令・内閣府令案等の公表について」の意見及び「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針(案)」に対する意見 | |||
〃 | 消費者の救済のための発信者情報開示制度に関する意見書 | |||
〃 | シンポジウム「保証制度を考える~保証被害のない社会を目指して」 | |||
〃 | シンポジウム「あるべき食品安全基本法について~食の権利宣言~」 | |||
〃 | シンポジウム「建築基準法を守れ」 | |||
〃 | シンポジウム「地方消費者行政の望ましい姿と国の支援のあり方を考える」 | |||
〃 | 民事訴訟制度の実効性の回復に向けた試み~差押債権の特定と23条照会の関係等~ | |||
事件情報 | 商品先物取引・「差玉向かい」の説明義務違反と取引上の実損との因果関係を明確に認めた判決 | |||
〃 | 未公開株商法に置いて、発行会社と勧誘に利用された携帯電話の名義人に幇助による不法行為責任を認めた判決 | |||
文献紹介 | 第21回日弁連夏期消費者セミナー報告書「消費者団体が社会を変える」 | |||
〃 | 「カナダにおけるクラスアクションの実情調査報告書」 | |||
催事紹介 | 第22回日弁連夏期消費者セミナー |
発行年月 | 項目 | データ | ||
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2011年 1月 |
140号 | リポート | 津谷委員長とともに | No,140(PDFファイル;767KB) |
〃 | 津谷委員長の死を慎む | |||
〃 | 津谷先生の功績(豊田商事件) | |||
〃 | 津谷先生の功績(先物取引被害全国研究会の思い出) | |||
〃 | 津谷裕貴先生を偲んで | |||
〃 | ビクトリア・トーレセン氏講演会~消費者市民社会と教育を語る~ | |||
〃 | 振り込め詐欺救済法に定める貯保納付金の使途に関する意見書 | |||
〃 | 武富士会社更生~消費者金融の象徴的存在が崩壊~ | |||
事件情報 | 先物被害の損害賠償金(裁判上の和解による和解金)に対する課税処分が取り消された事例 | |||
〃 | 呉服次々販売が公序良俗違反、共同不法行為であるとして、グループ主宰者、販売店、信販会社連帯して既払い金全額の支払いを命じた判決 | |||
文献紹介 | 改訂 消費者のための家つくりモデル約款の解説 | |||
〃 | 「特定商取引法ハンドブック」(第4版) | |||
催事紹介 | 「消費者法の課題と展望」~民法(債権法)改正問題を契機として~ | |||
〃 | シンポジウム「適格消費者団体の支援のあり方について」(予定) |