弁護士会の活動
秘密保護法は成立しましたが、秘密保護法の問題点は残されたままであることから、当連合会は、知る権利を侵害する秘密保護法の廃止や抜本的見直しに向けた取組を進めていきます。
今、私たち国民に、十分な情報が提供されているでしょうか。国民は、主権者として責任ある判断と発言が求められます。そのためには、十分な情報が必要であり、情報公開こそが推し進められるべきです。
日弁連が提案してきた情報公開法の改正は、その一定部分が改正法案に盛り込まれ、２０１１年４月、国会に提出されましたが、審議もされないまま廃案となっています。日弁連は、情報公開を進める流れに逆行する秘密保護法の廃止を求めます。
日弁連が秘密保護法（特定秘密の保護に関する法律）に対して公表した意見書・会長声明
成立までの過程と日弁連の取組についてはこちら (PDFファイル;85KB)
日弁連だけではなく、全国の弁護士会からも、秘密保護法に反対する意見が表明されています。２０１３年１１月末までに、全国にある５２の単位弁護士会の全てから反対意見が公表されました。
各弁護士会が公表した意見書・会長声明についてはこちら(Excelファイル;49KB)
