本件確定判決は、直接の物的証拠がなく、状況証拠も亡阪原氏と犯人を結び付けるものではなく、任意性と信用性に疑問のある自白調書しかないという脆弱な証拠に支えられたものであった。２００１年（平成１３年）１１月に申し立てた第１次再審請求においては、多数の新証拠が提出され、自白の重要な部分が客観的証拠と矛盾していることが明らかになったが、２００６年（平成１８年）３月、大津地裁は、不当にも再審請求を棄却した。即時抗告審係属中の２０１１年（平成２３年）３月、阪原氏が病死し、訴訟手続が終了したが、２０１２年（平成２４年）３月、遺族が第２次再審請求を申し立てた。

本事件では、証拠開示が大きな役割を果たした。第１次再審請求審では、裁判長の勧告により、全ての送致書、証拠品目録等が開示され、証拠の一覧表が作成された。第２次再審請求審でも、金庫発見場所や死体発見場所への引当捜査に関する写真とネガ、アリバイ捜査に関する捜査資料等、多くの重要証拠が開示された。その中には、引当捜査の任意性に重大な疑問を生じさせる証拠など、本開始決定を導く重要な証拠も含まれていた。

本開始決定は、新旧証拠を総合的に判断し、旧証拠についてもあらためて評価を行った結果、亡阪原氏の自白供述について、信用性を否定しただけでなく、任意性についても合理的疑いがあるとした。そして、亡阪原氏と犯行を結びつける間接事実についても、新旧証拠を総合的に判断すれば、亡阪原氏を犯人であると推認することはできないし、間接事実中に亡阪原氏が犯人でないとしたならば合理的に説明することができない、あるいは少なくとも説明が極めて困難である事実関係は含まれていないとした。

本件開始決定における総合判断の手法は、白鳥・財田川決定に忠実に沿うものとして、大いに評価すべきである。

本開始決定により、再審における証拠開示がいかに重要であるか再認識させられた。再審における証拠開示の制度化は、早急に進められなければならない。

阪原氏は本開始決定を待つことなく亡くなったが、早期の名誉回復をはかるためにも、本開始決定については検察官が即時抗告をすることなく、早急に再審公判が開始されるべきである。

当連合会は、「日野町事件」の再審開始が確定し、亡阪原弘氏の無罪が確定するまで、引き続き支援を行い、あらゆる努力を惜しまないことをここに表明する。

　　２０１８年（平成３０年）７月１１日

日本弁護士連合会　　　　　　

　会長　菊地　裕太郎　