2018年7月豪雨災害に関する緊急会長談話

 

本年7月3日から9日にかけて各地を襲った記録的な豪雨によって亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。


この度の豪雨による災害では、11の府県で大雨特別警報が発令されるなど、記録的な大雨によって、河川の氾濫、大規模な浸水、土砂崩れなどの甚大な被害が広範囲に及び、未だその全容が把握できておりません。被災地の方々は大きな不安の中で過ごされていると思います。今後、国及び各自治体等による被災者の救済、生活支援、インフラの復旧などが速やかに進むことを期待します。


当連合会は、本日、この度の豪雨被害に関して災害対策本部を立ち上げました。阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などの地震による災害のほか、2014年に発生した広島市における土砂災害など、各地の弁護士会及び弁護士会連合会と当連合会は、被災者の皆様の生活再建のために、的確な情報提供、法律相談や事件の受任、立法提言などを行ってまいりました。


この度の豪雨による被災に際しても、過去の震災における支援活動で培ってきた経験を活かし、各地の弁護士会等、更には各自治体や日本司法支援センター(法テラス)など関係諸機関と連携し、被災地及び被災者の方々の支援に全力で取り組んでまいります。


当連合会は、被災地域の一刻も早い復旧・復興が実現することを願うとともに、被災者の皆様の法的支援に尽力する決意です。



  2018年(平成30年)7月9日

日本弁護士連合会      

 会長 菊地 裕太郎