世界経済フォーラム（ＷＥＦ、本部・ジュネーブ）は、２０１７年１１月２日、同年の世界各国の男女平等の度合を指数化した「グローバル・ジェンダー・ギャップ」を発表した。日本は、調査対象１４４か国のうち、１１４位と前年より３つ順位を落とし、過去最低となった。２０１５年が１０１位、２０１６年が１１１位と年々順位を落としている。

ジェンダーギャップ指数は、女性の地位を、経済、政治、教育、健康の４分野で分析し、ランク付けしているが、日本は、経済１１４位、政治参画１２３位であるのに対し、教育７４位、健康１位と分野間のばらつきが大きい。特に、女性の地位改善の鍵ともいうべき政治分野が最も順位が低く、国会議員の男女比が１２９位、閣僚の男女比は昨年の５０位から８８位と大幅に落ち込んでいる。生活の基盤となる経済は昨年の１１８位から若干改善したが、給与格差、管理職や専門職での男女比は、いずれも１００位以下と低い。教育の分野では、初等・中等教育や識字率が１位であるため、教育全体では７４位であるが、高等教育は１０１位といまだに低い水準にとどまっている。

日本政府は、「すべての女性が輝く社会づくり」をその重点課題に掲げ、２０１７年６月６日には「女性活躍加速のための重点方針２０１７」を明らかにした。その中で、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が完全に施行されてから１年余りが経過し、「女性活躍は大きなうねりになっている」との現状認識を示し、また女性活躍の実現に不可欠な働き方改革の取組を今後も強力に進めるとしている。

しかし、２０１７年のジェンダーギャップ指数は調査が始まってから過去最低の順位を記録しており、上記施策が十分に成果を上げたとは言いがたい。

国民の半数を占める女性の意見が十分に反映されてこそ、男女平等の視点を有する各種施策の立案が可能となることから、女性の政治参加は、あらゆる分野における女性の地位向上のための必須の条件である。当連合会においても、会内における男女共同参画の重点課題として、意思決定過程への女性会員の参画拡大に取り組んでいるところである。

また、高等教育における格差解消は、社会に出てからの経済分野や政治分野における男女格差の改善に大きな影響を及ぼすことから、政府の掲げる女性活躍推進における有効な布石となるはずである。

したがって、当連合会は、日本政府に対し、２０１７年のジェンダーギャップ指数の順位が過去最低となった事実を厳粛に受け止め、女性活躍を更に推進するために、働き方改革の取組にとどまらず、女性の政治参加及び高等教育における男女格差解消を重点課題とし、我が国のあらゆる分野にはびこっている性差別を根絶するためのより実効性のある具体的措置、施策を早急に講じるよう求めるものである。

　　２０１７年（平成２９年）１２月１日

日本弁護士連合会　　　　　　

　会長　中本　和洋　