平成28年司法試験最終合格発表に関する会長談話

 


本日、平成28年司法試験の最終合格者が発表された。


法律実務家への出発点に立った1,583人の方々を心から歓迎するとともに、今後の司法修習において法曹としてのさらなる研鑽を積まれることを期待する。 


当連合会は、市民にとってより身近で利用しやすく、頼りがいのある司法を実現すべく、司法基盤の整備、司法アクセスの拡充、弁護士の活動領域の拡大とともに、法の支配の担い手として社会の様々な要請に応えることができる質の高い法曹を養成すべく、法曹養成制度の改革に取り組んできた。そして、現実の法的需要や新人弁護士に対するOJT等の実務的な訓練に対応する必要性から、急激な法曹人口の増員ペースを緩和すべく、司法試験合格者数については、まずは早期に年間1,500人とすることを提言している。また、政府は、昨年6月30日に法曹養成制度改革推進会議が決定した「法曹養成制度改革の更なる推進について」に基づき、当面の司法試験合格者数に関して、質の確保を前提としつつ「1,500人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め」るものとし、関係機関・団体との連絡協議を行うため、昨年12月より法曹養成制度改革連絡協議会を開催しているところである。


そのような観点からすると、本年の合格者数は、昨年より267人減少し、法曹人口の増員ペースが一定程度緩和されたと言うことができ、この流れに沿って早期に1,500人にすることが期待される。


当連合会は、今後とも関係機関・団体と連携しつつ、社会の要請に応える質の高い法曹の養成に、積極的に取り組んでいきたい。

     

 2016年(平成28年)9月6日

             日本弁護士連合会
           会長 中本 和洋