本件においては、犯人を特定するに足りる指紋、毛髪及び体液等の証拠物並びにこれらについてのＤＮＡ型鑑定等の鑑定結果を記載した鑑定書等の客観的証拠が多数存在するはずであるが、確定審の裁判手続では全く提出されなかった。しかも、申立人の本件への関与については、本人が一貫して否認しているのみならず、本件の実行犯であることを認めているナイジェリア人の男性も、否認していた。しかし、確定第一審の神戸地方裁判所姫路支部は、２００４年（平成１６年）１月９日、申立人を実行犯の一人と認定のうえ、同人に対して懲役６年の有罪判決を言い渡した。その後、控訴及び上告が棄却され、２００６年（平成１８年）４月２５日、有罪判決が確定した。

これに対し、申立人は有罪判決確定後も無実を訴え続け、服役後の２０１２年（平成２４年）３月２日、神戸地方裁判所姫路支部に再審請求を行った。そして、２０１３年（平成２５年）４月以降、当連合会も本件再審請求の支援を行ってきた。

ところが、２０１４年（平成２６年）３月２８日、神戸地方裁判所姫路支部は、申立人が使用・管理していた倉庫内から被害品である現金が発見されたという事実や、申立人が購入していた自動車等が犯行に使用され、その後、それが上記倉庫内に置かれていたという事実等から、申立人が犯人であることが強く推認され、仮に実行犯である２人の男性の中に申立人が含まれていない可能性があるとしても、申立人が実行犯人ではない共犯者の一人であることの推認が妨げられることはないとして、再審請求を棄却した。申立人はこの決定を不服として、２０１４年（平成２６年）４月３日、大阪高等裁判所に即時抗告を申し立て、２年近くにわたって審理が続けられてきた。本決定は、「原裁判所が、申立人の実行共同正犯以外の共犯を含めた犯人性について、何ら争点を顕在化するための措置を講じず、当事者に主張、立証の機会を与えなかったことは、刑事訴訟規則２８６条の趣旨等に照らし、申立人に不意打ちを与え、申立人の防御権を侵害する違法なもの」とした。そして、原裁判所の上記推認については「事実上も、第三者が申立人に無断で本件倉庫に物品を持ち込み、隠匿することや証拠隠滅の作業をすることがない管理状態であったことが前提となるはずであり、申立人の管理権限そのものを基礎に……強力な推認力を認めるのは相当ではなく、論理則、経験則に反している。……申立人の関与なしに、申立人以外の者が本件倉庫に立ち入り、本件倉庫内での物品の隠匿や毀棄等の行為ができたかという点に関して、弁護人から提出された証拠の信用性等を検討して初めて評価できるが、前記のとおり原決定はこの点について検討しておらず、審理が尽くされているとはいえない。」として原決定を取り消し、差し戻した。

本決定は、原裁判所の訴訟指揮を違法と断じ、原決定の事実推認過程を否定して、原決定を維持しなかった点においては評価できる。

しかし、「確定判決において認定された実行犯人性ではなく、他の共犯形態による申立人の犯人性が認められることを理由として、再審請求を棄却することが許される場合もあると解され、そのような原決定の判断理論それ自体に誤りはない。」との判示には大いに問題がある。再審請求審の審理対象は、あくまで確定判決において認定された申立人の実行犯人性であり、それ以外の犯人性を審理対象とすることはそもそも許されない。確定審や再審開始後の手続では訴因変更が必要とされる場合であるにもかかわらず、再審請求審ではそれが不要という論理は理解困難である。実際にも、この決定の論理では何らかの形で複数名が関与している事件では再審請求のためには常に共犯の可能性をも否定しなければならないことになりかねず、不当である。確定判決の認定した申立人の実行犯人性につき合理的な疑いが生じている本件においては、即時に再審が開始されるべきであった。

当連合会は、差戻し審において、検察官手持ち証拠の開示等必要かつ十分な証拠が開示され、充実した審理が行われた上で、再審開始が決定されることを求める。

当連合会は、今後も申立人が再審無罪判決を勝ち取るまで、あらゆる支援を惜しまないことをここに表明する。

２０１６年（平成２８年）３月１６日

日本弁護士連合会

会長　村　越　　　進