政府の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会は、２０１５年４月２８日、２０３０年の電源構成における原子力発電の比率の目標を２０％から２２％までとし、再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、水力）の比率の目標を２２％から２４％までとする「長期エネルギー需給見通し骨子（案）」を取りまとめた。また、中央環境審議会地球環境部会２０２０年以降の地球温暖化対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ合同会合は、２０１５年４月３０日、２０３０年の温室効果ガス排出削減目標を２０１３年比２６％削減とする「日本の約束草案要綱（案）」を示した。

当連合会は、２０１３年１０月４日、第５６回人権擁護大会において採択された「福島第一原子力発電所事故被害の完全救済及び脱原発を求める決議」において、原発の新増設を止めること、また、既存の原発について、できる限り速やかに、全てを廃止することを決議した。

しかるに、２０３０年の原子力発電の比率の目標を２０％から２２％までとすることは、既に廃炉が決まった以外の原発（福島第二原発を含む。）のほとんどを再稼働させなければならないばかりか,原子炉等規制法によって原則として４０年に制限された原発の運転期間を６０年に延長するか、又は、新・増設やリプレースをしないと達成できないものである。これは、福島第一原発事故を経験し、原子力からの脱却を求める国民の声を顧みないものであり、原発依存度を「可能な限り低減させる」とした２０１４年４月１１日付け「第４次エネルギー基本計画」にも反するものである。

また、上記「長期エネルギー需給見通し骨子（案）」における再生可能エネルギーの比率の目標を２２％から２４％までとすることは、我が国の再生可能エネルギーの賦存量が豊富であることを看過しており、２０３０年に再生可能エネルギーの電源比率を３０％から４０％以上とすることが可能であるとした２０１５年４月の環境省の報告書にも反するものである。さらに、同骨子（案）においては、石炭火力の比率の目標を従前のまま維持するとしている。

以上の結果、上記「日本の約束草案要綱（案）」における２０３０年の温室効果ガス排出削減目標は、２０１３年比２６％削減（１９９０年比１８％削減）にとどまり、温暖化対策に取り組む国際社会の期待に応えるものになっていない。

したがって、当連合会は、政府に対し、次のとおり求める。

第一に、２０３０年の電源構成の原子力発電の比率を２０％から２２％までとする目標を設定することなく、２０３０年の電源構成の原子力発電の比率をゼロとし、再生可能エネルギーの大胆な導入目標を設定し、石炭火力の比率を低減すべきである。

第二に、より高い温室効果ガスの削減目標を設定すべきである。

　　２０１５年（平成２７年）５月１５日

日本弁護士連合会　　　　　　

　会長　村　越　　　進　