本件は、１９６１年（昭和３６年）３月、三重県名張市で、農薬が混入されたぶどう酒を飲んだ女性５名が死亡し、１２名が傷害を負った事件である。奥西氏は、一審で無罪となったものの、控訴審で逆転死刑判決を受け、最高裁判所で上告が棄却されて、死刑判決が確定していた。当連合会は、１９７３年（昭和４８年）に人権擁護委員会において再審支援のための名張事件委員会を設置し、以来、四十年余にわたって奥西氏の救済のため、最大限の支援を行ってきた。

２０１３年（平成２５年）１１月５日に申し立てられた第８次再審請求審では、第７次再審請求の最終審において弁護団が証拠提出した毒物意見書等について、最終審での検討がされないまま棄却決定された経過を踏まえ、同意見書等をあらためて新証拠として提出した上で、さらに、第７次再審請求において最終審が棄却決定した根拠が誤りであることを実験により証明することを予告していたが、請求審裁判所は、弁護団が近々提出する予定であるとしていた実験結果すら待つことなく、審理不尽のまま請求を棄却した。弁護団に立証のいとまも与えない決定であった。

これに対して、２０１４年（平成２６年）６月２日、弁護団が異議申立てを行ったことに対する異議審裁判所の判断が本決定である。しかし、本決定は、実質審理をしないまま、わずか７ヶ月の審理期間で、請求審裁判所の決定内容をほぼ追認する棄却決定を行った。

弁護団は、異議審において、新たな証拠を獲得するため、証拠物の閲覧請求を行っていたにもかかわらず、異議審裁判所は、不当にもその機会すら与えず、本決定を行った。

近時の重要再審事件においては、検察官の手持証拠の開示が再審開始決定の重要な端緒となっている例が多く見られるところ、本件においても弁護団は、証拠開示請求を繰り返し求めてきたが、異議審においても、裁判所及び検察官は、何らの応答もしないという姿勢に終始した。証拠が隠されたまま死刑判決が維持されていることは、正義に反し、司法に対する国民の信頼を失わせるものであり、到底容認できないものである。

奥西氏は、まもなく８９歳を迎えるが、現在は医療刑務所で病床に伏せており、雪冤の思いを胸に生命の火をともし続けている。当連合会は、今後とも奥西氏が無罪判決を勝ち取り、死刑台から生還するときまで、あらゆる支援を惜しまないことをここに表明する。

　　２０１５年（平成２７年）１月９日

日本弁護士連合会　　　　　　

　会長　村　越　　　進　