２０１４年６月２４日付け「日本再興戦略」改訂２０１４（以下「改訂戦略」という。）及び「規制改革実施計画」が閣議決定された。雇用規制緩和に関して、改訂戦略では、「時間ではなく成果で評価される制度への改革」、「裁量労働制の新たな枠組みの構築」、「フレックスタイム制の見直し」、「職務等を限定した『多様な正社員』の普及・拡大」や、「透明で客観的な労働紛争解決システムの構築」として解雇の金銭解決制度の導入、「外部労働市場の活性化による失業なき労働移動の実現」など、雇用規制の更なる緩和が提言されており、「規制改革実施計画」では、①ジョブ型正社員の雇用ルールの整備、②労働者派遣制度の見直し、③有料職業紹介事業等の規制の見直し、④労使双方が納得する雇用終了の在り方等が提言されている。内閣は、これらの雇用規制緩和によって、企業の「稼ぐ力」を向上させ、経済成長を実現することを目指すとしている。

働き方改革の実現においては、改訂戦略が「働き過ぎ防止のための取組強化」を提言していることは首肯できるが、労働基準監督署による監督指導の徹底とか長時間労働抑制策、年次有給休暇取得促進策等の検討とあるだけで、長時間労働の抑制のために実効性のある提言とはなっていない。

特に、改訂戦略では、一定の年収要件等を満たす労働者を対象として、労働時間と賃金とを切り離し、実際に働いた時間と関係なく成果に応じた賃金のみを支払えばよいとする制度が、新たに提案されている。これは「働き方のニーズに応える」ものとされているが、このような制度が立法化されれば、適用対象者においては長時間労働を抑制する法律上の歯止めがなくなり、使用者が労働者に対して、法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えた際限のない長時間の労働を命じることが合法とされ、更には休日を取らずに働くことを命じることも許されるということになりかねない。また、これにより労働者の心身の健康悪化や、過労死・過労自殺の増加を助長することにもなりかねないのであり、このような制度が労働者のニーズに応えるものでないことは明らかである。労働者の命と健康を犠牲にして企業の収益を確保し、経済成長を達成しようという発想は厳しく批判されなければならない。

しかも、これらの雇用規制緩和を議論してきた産業競争力会議や規制改革会議の構成員に、労働者代表は一人も含まれておらず、ＩＬＯが推奨する三者構成主義に反している。それどころか、雇用規制緩和によって莫大な利益が見込まれる人材ビジネス企業の経営者らの意見が多く採り入れられており、極めて不公正である。

当連合会は、２０１３年７月１８日付け「『日本再興戦略』に基づく労働法制の規制緩和に反対する意見書」を公表し、「経済成長は、全ての国民の暮らしを豊かにするための手段にすぎないのであり、国民を犠牲にする経済成長など本末転倒」であって、「雇用規制の緩和を経済成長の手段とするべきではない」と批判し、労働者の生活と健康を維持するため、労働時間規制の安易な緩和を進めないよう求めてきた。これに照らし、改訂戦略や規制改革実施計画で提言されている雇用規制の更なる緩和は、容認できない。

当連合会は、雇用規制の更なる緩和に反対するとともに、労働者の生活と健康を維持する観点を踏まえた慎重な議論を求める。

　２０１４年（平成２６年）７月３日

　　日本弁護士連合会
　　会長　村越　　進