２０１１年（平成２３年）８月２５日、大阪高等裁判所判決（第１陣訴訟）は、行政の裁量権を広範に認め国の責任を否定したが、２０１０年（平成２２年）５月１９日の大阪地方裁判所判決（第１陣訴訟）、２０１２年（平成２４年）３月２８日の大阪地方裁判所判決（第２陣訴訟）、２０１３年（平成２５年）１２月２５日の大阪高等裁判所判決（第２陣訴訟）においては、国の規制権限不行使の責任を認める判断が出されていた。

本判決は、上記第１陣訴訟大阪高裁判決を見直し、労働大臣の旧労働基準法等に基づく規制権限は、粉じん作業等に従事する労働者の労働環境を整備し、その生命、身体に対する危害を防止し、その健康を確保することをその主要な目的として、できる限り速やかに、技術の進歩や最新の医学的知見に適合したものに改正すべく、適時かつ適切に行使されるべきものであり、その不行使により被害を受けたものとの関係において、国家賠償法１条１項の適用上違法となるとし、１９５８年（昭和３３年）５月２６日には省令制定権限を行使して、罰則をもって石綿工場に局所排気装置を設置することを義務付けるべきであったのにこれを怠ったとして、旧特定化学物質等障害予防規則が制定された１９７１年（昭和４６年）４月２８日までの国がその責務を果たしてこなかったことの違法性を、改めて認定した。また、最高裁判所が、国民の生命と健康を守る責務が国にとって最も重要かつ基本的な責務であることを確認した意義も極めて大きい。国は、本最高裁判決を真摯に受け止め、早急に原告らの救済を行うべきである。

アスベストによる健康被害は、本件にとどまらず広範囲に及んでおり、今後も発生し続けることが懸念されている。また、建築作業従事者のアスベスト被害については、全国で６地方裁判所と２高等裁判所で損害賠償請求訴訟が係属している。当連合会では、２００６年（平成１８年）１月１８日付けで「『石綿による健康被害の救済に関する制度案の概要』に対する会長声明」を公表し、被害救済制度の創設に当たり、実効性のある被害救済を提言したが、現行制度は今なお不十分なものにとどまっている。

当連合会は、国が、本判決を受けて、速やかに現行の石綿健康被害救済法の全面的な見直しを行い、全てのアスベスト健康被害の全面的救済を行うことを、改めて強く求める。また、新たな被害発生を万全に防止するために、震災時や建物解体時などのアスベスト飛散防止対策の一層の強化を求めるものである。

　２０１４年（平成２６年）１０月９日

　　日本弁護士連合会
　　会長　村　越　　進