電力システム改革に関する会長談話

 

経済産業省総合資源エネルギー調査会総合部会電力システム改革専門委員会は、2013年(平成25年)2月にまとめた最終報告において、垂直一貫体制による地域独占を基礎とする我が国の電力供給体制を抜本的に改革する方針を明示するとともに、そのための具体的な行程も明らかにした。



当連合会が2012年(平成24年)9月13日付け「『電力システム改革の基本方針』についての意見書」で述べたように、電力システムの抜本的な改革は、再生可能エネルギーを基礎とする真に持続的な電力の供給体制を構築する上で必要不可欠であり、同委員会が改革に向けた基本的な方針を示したことを高く評価したい。



今国会では、電気事業法の抜本的な改正に向けた議論を尽くし、少なくとも改革の基本方針とその実現時期を電気事業法に明記することが強く望まれる。



さらに、日本卸電力取引所における取引量を増加させるための対策、送配電の広域的なコントロールに向けた運用の改善、託送料金の引下げなど、電気事業法の改正を待たずして実現可能な事項については速やかにその実現を図っていくべきである。



制度改革に向けた歩みを決して止めることなく、できる限り速やかに電力供給体制の改革を実現することを強く求める。

 

2013年(平成25年)3月13日

日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司