当連合会は、本年６月１日付け「原子力発電所について独立性の高い規制組織の設置と新たな安全基準を既存原発に適用することを求める会長声明」において、今回の原子力規制改革に関する法案について、①原子力規制のための組織は経済産業省から完全に独立し、これと明確に分離されたものとすること、②「バックフィット制度」と「過酷事故対策の法規制化」及び「原発寿命制限」の規定を確実に残すこと、③緊急時には内閣総理大臣の指示監督の権限を残し、規制機関との連携の手続を法律であらかじめ定めておく仕組みを残すことを強く要望した。

本法律において、原子力規制委員会を国家行政組織法第３条に基づいて設置される行政委員会（いわゆる３条委員会）とすることで、委員の身分を保障し、職権の独立性を強化したことについては高く評価できる。

一方で、本法律については、以下の問題点を指摘せざるを得ない。

(1) 本法律さらには原子力基本法の目的規定に「我が国の安全保障に資すること」が加えられている。これは、従前の原子力基本法の目的である「人類社会の福祉と国民生活の水準向上」に異質のものを持ち込むのみならず、安全保障を掲げることによって原子力利用について非公開のものを作り出し「自主・民主・公開」の基本原則（原子力基本法２条）を空洞化させる危険がある。

また、国会における審議において、安全保障を掲げることにより軍事転用を図ることはないとの答弁がなされ、さらに、附帯決議において、「我が国の非核三原則はもとより核不拡散についての原則を覆すものではないということを国民に対して丁寧に説明するよう努めること」とされているとはいえ、従前の原子力基本法では、原子力利用が「平和の目的に限」られていたところ、「安全保障」の名の下に軍事転用を許す懸念は払拭できない。このことは、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省の下に原子力利用の安全性を確保しようとする本法律の目的とは全く異質のものである。

このように原子力基本法の目的規定に安全保障を掲げることが、広島・長崎・福島を経験した我が国において、さしたる国民的議論もないまま国会で実質的議論がなされることもなく、原案のまま成立したことについては、深い憂慮を覚えるものである。

(2) 発電用原子炉の運転期間については、原則として４０年に制限されたものの、例外として２０年を超えない期間で１回に限り延長の認可をすることができるとされている。これについては、政府提出法案にも延長の規定があった。当連合会は昨年７月１５日付けの「原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書」において、運転期間は３０年とし例外を認めてはならないと提言したところであり、運転期間が３０年と４０年で１０年の開きはあるが、少なくとも例外としての延長を認めるべきではない。さらに、当該条文の附則において９月に発足する原子力規制委員会が速やかに再検討すると明記しているが、細野原発担当大臣は、運転期間は原則４０年であり、その延長は例外中の例外である旨発言していたことに照らしても、本附則は、この原則を覆し、老朽化した原発の運転期間を更に延長させる可能性を残すものであり、このような見直しが安易になされてはならない。

(3) 最新の安全基準を満たさない発電用原子炉に運転停止等を命じることができるいわゆるバックフィット制度が規定されたことは評価できる。ただし、施行の状況を勘案して速やかに検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講じられるものとする旨規定されている点については、運用次第でバックフィット制度自体が実質的に骨抜きにされる可能性が残されているものの、附帯決議において世界最高水準のバックフィット規制の導入を図るとされていることからも、厳格な運用がなされるべきである。

(4) 原子力規制庁職員について、いわゆるノーリターンルールが規定されたことは評価できるものの、原子力規制庁発足後５年間は職員の意欲、適性など勘案して例外を認めるというただし書を設けている。これについては、衆議院において、できる限り例外は認めないとの附帯決議が付されているものの、福島原子力発電所事故の反省を踏まえて、原子力利用の安全確保の強化及び規制の推進のために原子力規制庁が設置されるものである以上、法律に例外規定は設けずに、附帯決議に沿って運用されるべきである。

したがって、当連合会は、新たな原子力規制組織の下で、真に国民から信頼される独立した規制行政が確立され、安全性の確認されない原子力発電所の再稼働を認めることなく、福島原子力発電所事故のような事故を二度と起こすことのないような原子力規制行政が確立されることを強く求める。

２０１２年（平成２４年）６月２１日

日本弁護士連合会
会長　山岸　憲司