また、現在においても、３月１１日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「本件事故」という。）の収束のめどは立っておらず、長期間にわたり放射性物質が外部に出され続け、汚染は拡大している。また、より深刻な事故に発展するおそれもいまだ否定できない状況にある。その上、汚染の状況は、風向や雨などの影響により常に変化し得る。福島県はもとより、宮城県や関東各地でもＩＣＲＰの勧告する一般公衆の年間被ばく限度である年間１mSvに相当する線量率を超える放射線量が検出される状態が続いている。そのような状況下で、４月に避難区域等と設定された地域以外に健康被害をもたらす放射線被ばくの危険があると考えて避難などの行動をとることは決して不合理とはいえない。

(2) そもそも当連合会が繰り返し指摘しているように、放射線の人体や環境に対する影響は科学的に十分解明されているわけではなく、しかも、低線量被ばくによってもがんなどの発症リスクが高まる可能性は否定されず、特に子どもが成人に比べて放射線感受性が高いことに鑑みると、子どもとその親や妊婦が年間２０mSv未満の被ばくに対しても不安を感じることは十分に理由のあることである。

また、日本の法規制上も、３月当たり１．３mSv（年間５．２mSv、毎時約０．６μSv）を超える放射線が検出される場所は、電離放射線障害防止規則により管理区域とされ、同区域には、必要のある者以外は立ち入ってはならない（同規則第３条第１項第１号、第４項）、原則として放射線測定器の装着が義務付けられ、外部被ばく及び内部被ばくの線量を定期的に測定して管理する仕組みになっている（同規則第８条）、１８歳未満の者は、同区域で労働してはならない（年少者労働基準規則）など、同区域における活動は厳格に制限されている。

よって、当連合会は自主的に避難した者と健康不安を持ちながら避難していない者の損害賠償について以下の３点を求める。

第１に、少なくとも３月当たり１．３mSv（年間５．２mSv、毎時約０．６μSv）を超える放射線が検出された地域から避難した住民に対しては、避難費用・精神的損害について、原子力損害の範囲に含めるべきである。

第２に、５月２７日には文部科学省が「学校において、当面、年間1ミリシーベルト以下を目指す」という方針を示している。今まで一般人の放射線被ばくの限度とされてきた、ＩＣＲＰ勧告の一般公衆の被ばく限度量である年間１mSvを超える放射線量が検出される地域から避難した者についても、少なくとも子どもとその親及び妊婦については、避難費用・精神的損害について、原子力損害の範囲に含めるべきである。第３に、避難区域等にとどまって生活を続けてきた住民も、原子力発電所事故に伴う社会的混乱の中で多くの生活上の不利益を受け、また、放射性物質により汚染されている可能性のある地域で将来の健康上の不安などを抱えて生活することを余儀なくされているのであるから、このような生活を強いられていること自体を精神的損害として原子力損害の範囲に含めるべきである。

２０１１年（平成２３年）９月３０日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児