東北地方太平洋沖地震電話相談実施にあたっての日弁連コメント

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2011年(平成23年)3月22日
日本弁護士連合会


東北地方太平洋沖地震の発生から11日が経過し、確認された死者数は8000人を超えるなど、甚大な被害の状況が把握されつつあります。いまだ1万2千人以上の行方が分からず、避難所で生活する方は約31万人にのぼると報じられています。亡くなられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、厳しい状況に置かれている被災者の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。また、この被害に対して政府を中心とする関係諸機関が被災者の救援活動に尽力されていることに敬意を表します。


一方、復旧のための活動が進むにつれ、災害を原因とする法的問題が次第に明らかとなり、法律相談の需要が飛躍的に高まることは必至です。当連合会は、阪神・淡路大震災以降、災害時の法律相談についての体制を全国的に整備しており、今回の地震においても、主として被災者を対象とする無料法律相談を実施するとともに、被災者支援のための立法措置や行政による法令の適切な運用を働きかけていく所存です。


その第一歩として、2011年(平成23年)3月23日より、東京の三弁護士会(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)及び日本司法支援センター(法テラス)の協力を得て、東京の弁護士会館に設置した電話にて、被災者を対象とする無料電話相談を実施します。今後は、被災地の復旧状況をみながら、現地の弁護士会と連携して、被災地での面談による無料法律相談体制を整備していく予定です。とりわけ、今回の地震の被災地は、いわゆる司法過疎地を多く含んでいますが、当連合会がこれまで設置を進めてきたひまわり基金公設事務所等を拠点として、これら地域にも十分な法的支援が行きわたるよう努めます。


当連合会は、被災地域の一刻も早い復旧・復興が実現することを願うとともに、被災地域の弁護士会を全国の会員が支える体制を整備し、被災者の方々の法的支援に尽力する所存です。


以上