秋田における弁護士刺殺事件について徹底した調査、検証を求める会長声明

2010年11月4日未明、当連合会の消費者問題対策委員会委員長津谷裕貴弁護士が同弁護士の自宅を訪れた男(以下「被疑者」という。)から刃物で刺殺される事件が発生した。


報道や関係者からの説明等によれば、被疑者は、けん銃や刃物等を所持して津谷弁護士宅に押しかけたが、同弁護士が被疑者からけん銃を奪い取ったところに、通報により駆けつけた警察官2名が、けん銃を所持していた同弁護士を犯人と誤認して取り押さえ、その隙に被疑者が刃物を取りだして同弁護士を刺殺したとされている。また、警察官2名は、津谷弁護士の妻から「男が夫を殺すといって自宅に押しかけている」との通報を受けていながら現場に臨場する際に、警察の内部通知の趣旨に反して耐刃防護衣等の着用及び警棒の所持をしていなかったと報道されている。


警察官らのこのような行動については、現に被害を受けている被害者から緊急の通報を受けた際の警察官の初期対応として適切であったといえるのか疑問のあるところである。今後、関係者からの事情聴取や現場の状況等の徹底的な調査を行うことによって、この点についての十分な検証がなされるべきであり、この検証結果については広く一般市民にも公表されるべきである。また、上記の調査、検証及び公表は、警察内部の事柄であることに鑑み、秋田県警察本部及び所轄警察署において行うだけでは不十分であり、警察庁及び国家公安委員会の適切な監督のもとにこのような検証が行われるべきである。


よって、当連合会は、警察庁及び国家公安委員会に対しても、この事件についての警察の初期対応のあり方についての徹底的な検証を求めるとともに、早急に再発防止策を検討し、全国各警察署に徹底されるよう強く要請する。


そして、この事件は、津谷弁護士が業務として行った離婚事件の相手方である被疑者が、同弁護士を逆恨みして殺害に及んだ業務妨害行為である疑いが強いことに鑑み、当連合会は、弁護士業務妨害に対する対策を早急に検討するととともに、暴力的手段による弁護士活動への妨害行為に怯むことなく、断固たる決意をもって社会正義の実現と人権擁護を旨とする弁護士の使命を貫徹していく決意であることをここに表明する。


2010年(平成22年)12月7日


日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児