「国選弁護報酬請求に関する調査結果」に関する日弁連コメント

2009年(平成21年)8月6日
日本弁護士連合会


本日、日本司法支援センターより、被疑者国選弁護報酬請求に関する調査結果が公表された。本調査結果は、昨年10月20日までの期間に対応するものであるが、このような結果は極めて遺憾である。


当連合会は、昨年10月以来、全会員に対する注意喚起を図るとともに、報酬請求時に所定資料を添付する等の再発防止策に協力してきたところである。


今後、同様の事態は生じないものと考えているが、国費による国選弁護に対する国民の信頼を損なうことのないよう、会員に改めて注意を促すなど、引き続き各種施策を講じていきたい。


以上