イラク弁護士国際人権法・人道法トレーニングに関する会長談話

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当連合会は、2009年3月22日から5日間にわたり、プラハで行われるイラク弁護士に対する国際人権法・人道法トレーニングに、実施団体の一つとして参加することとした。

 

本トレーニングは、イラクにおける平和構築のための人権分野での支援活動であり、UNDEF(国連民主主義基金)の助成を受けて実施される。

 

当連合会は、IBA(国際法曹協会)等とともに、トレーニングの企画・立案、実施にあたる。本トレーニングでは、日本を含む5カ国から派遣される講師チームが、プラハに招聘されたイラク弁護士約50名に対し、国際人権法・人道法(特に、刑事司法、女性及び子どもの人権、信教の自由、国際刑事裁判所)をテーマとして講義を行う。

 

本トレーニングへは、当連合会の担当副会長1名に加え、講師として弁護士2名を、講師補助として若手弁護士3名を派遣する。また、本トレーニング・プログラムの一部として、戦後60年の日本における国際人権法・人道法の受容の歴史と弁護士・弁護士会の活動を紹介するワークショップを開催する予定である。

 

当連合会は、これまでもカンボジアやベトナム等において国際司法支援活動を行ってきたが、今回は、国連の資金により実施される、国際人権分野の支援プロジェクトへの初参加としての意義がある。当連合会は、今後も、広く国際人権基準の実施を目指し、本トレーニングのような意義ある国際人権活動に積極的に貢献していく所存である。

 

2009年3月11日
日本弁護士連合会
会長 宮﨑 誠


 

[参考]
  1. 国連民主主義基金(United Nations Democracy Fund; UNDEF)
    2005年7月に国連事務総長により開設された民主化途上にある国々の民主主義制度の強化及び民主的ガバナンスの促進に関する支援にあてられるための基金。
  2. IBA(International Bar Association/国際法曹協会)
    本部をロンドンにおく、約30,000人の世界各国の法曹、195以上の法曹団体が加盟する、世界最大の法律家の団体であり、その目的は法曹の使命である人権擁護、法の支配と司法の独立が、世界中にあまねく確立されるためのものとしている。日弁連は1951年に団体加盟している。