消費者庁（仮称）創設に関する会長談話

消費者行政を統一的・一元的に推進するための新組織のあり方を検討してきた消費者行政推進会議において、本日、福田康夫内閣総理大臣は、来年度に消費者庁を発足させる意向を明らかにした。

当連合会は、１９８９年９月１６日の人権擁護大会において「消費者被害の予防と救済に対する国の施策を求める決議」を採択し、消費者行政を総合的に推進する消費者庁の設置を求め、以後一貫して消費者行政を一元的に推進する行政組織の創設を求めてきた。

そうした中で、福田総理が来年度に「消費者を主役とする政府の舵取り役」となる消費者庁を創設し、消費者行政全般についての司令塔として位置づけること、消費者に身近な問題を取り扱う法律は消費者庁に移管すること、すき間への対応や被害者救済を視野に入れた新法の検討を進めること、地方消費者行政を強化することなどを明確にし、国民目線の消費者行政への転換の姿勢を打ち出したことは、高く評価できるものである。

当連合会は、消費者行政推進会議が、この考え方に基づいて消費者庁の実現に向けて早期に検討を遂げるよう要望する。また当連合会は、消費者庁の具体的な組織や権限のあり方について提言し、消費者被害の防止と救済のため、消費者の視点に立った実効性ある新組織の実現のために全力をあげて取り組む所存である。

2008年（平成20年）4月23日

日本弁護士連合会
会長　宮﨑　誠