割賦販売法・特定商取引法改正法案に関する会長談話

2008年3月7日、割賦販売法及び特定商取引に関する法律の改正法案が閣議決定され、国会に上程された。


今回の法改正は、悪質商法被害・クレジット被害の防止・救済のために当連合会が提言してきた、クレジット会社の既払金返還責任、適正与信義務、過剰与信規制、訪問販売業者に対する過量販売解除権など、消費者保護の視点に立った規定・制度を幅広く盛り込んだものであり、高く評価できるものである。今国会での充実した審議と速やかな改正法の成立を期待する。更に、政省令の具体化に当たっては消費者保護の視点から充実したものとなるよう切に望むものである。


なお、弁護士業務が特定商取引に関する法律の適用除外となったことについては、弁護士業務の特性と弁護士自治に基づく規律の保持が考慮された結果であると理解しているが、消費者保護という今回の法改正の趣旨を重く受け止め、当連合会としてもこれを踏まえた適切な措置を講ずる所存である。


2008年(平成20年)3月12日


日本弁護士連合会
会長 平山 正剛