金利規制では、グレーゾーン金利（貸金業規制法４３条みなし弁済規定）が概ね３年で廃止され、出資法の上限金利が年２９．２％から年２０％まで引き下げられること、日賦貸金業の特例金利の廃止や保証料への規制等、当連合会が求めていた改正が全て盛り込まれている。当連合会は、多重債務被害の予防と救済の観点から、広範な市民団体と協力して上限金利引き下げ等を求める立法運動を強力に行ってきた。本改正によって新たな多重債務者の発生に歯止めがかけられるものとして高く評価する。

さらに、本法律の附則では、国が多重債務対策を行うことが責務として明記され、本年中にも内閣官房に「多重債務者対策本部（仮称）」が設置される予定である。

生活苦・経済苦での自殺は１日あたり２１名にも及び、２００万人を超えるといわれる多重債務者の救済は焦眉の課題であり、当連合会は、政府が「多重債務者対策本部」を中心に地方自治体とともに、一日も早く、多重債務者の相談体制の整備、セーフティネットとしての貸付制度の充実及び徹底的なヤミ金融対策を行うことを求めるとともに、当連合会としても全力を上げて多重債務問題解決に取り組むことをここに宣言する。

２００６年(平成１８年)１２月１３日

日本弁護士連合会
会長　平山正剛