会長談話(自由民主党「行刑行政に関する特命委員会」の検討結果について)

本日開催された自由民主党「行刑行政に関する特命委員会」において、監獄法改正について法務省、警察庁、日本弁護士連合会からの報告と説明が行われた。その際の法務省の説明によれば、監獄法改正を、未決拘禁者と受刑者とを分離して行うこととし、とりあえず受刑者についての立法を先行させるとのことであり、警察庁もこれに同意すると説明した。


当連合会は、本年7月28日から開始された法務省、警察庁との三者協議で、昨年12月22日の行刑改革会議の「提言」にしたがって、当面は受刑者立法だけを切り離し、未決拘禁者等の立法よりも先行することを求めてきたが、今回の法務省の方針は、これに沿うものと評価することができる。


当連合会は、この三者協議において、


代用監獄の恒久化につながる法制度には反対する。
代用監獄、未決・死刑確定者の処遇についても、行刑改革会議のような審議機関を設置して検討に付すべきである。


と主張してきた。


当連合会は、当面の受刑者処遇に関する立法について、これが先の行刑改革会議の「提言」がうたった、今日の時代の要請に沿いかつ国際水準に合致した立法となるよう、改めて法務省に要望する。


同時に、今後追って検討されることになるであろう未決拘禁者や死刑確定者の処遇に関する法案についても、有識者をふくめた審議機関を早急に立ち上げて検討に付し、代用監獄の廃止を含めて国際水準に合致した法案の策定を早急に進めるよう、強く求めるものである。


2004年(平成16年)12月13日


日本弁護士連合会
会長 梶谷 剛