同制度の導入については、国民生活審議会消費者政策部会報告「２１世紀型の消費者政策の在り方について」（２００３年５月）でも、「消費者被害の発生・拡散を防止するための差止制度を早急に導入することが必要である。」とその早急な実現が求められ、現臨時国会でも自由民主党幹事長の代表質問に対して小泉総理大臣もその制度化を明言している。

本年５月から、国民生活審議会消費者政策部会のもとに消費者団体訴訟制度検討委員会が設置され、同制度の早期導入に向けた議論が精力的に行われてきた。同検討委員会の議事録では、消費者団体訴訟制度の実現に対して大きな反対もなく、制度の内容について相当な深度の議論がなされている。このまま議論を重ねていけば、次期通常国会に法案が提出され、２００５年には同制度が実現するとの展望がもたれていた。

ところが、立法担当の内閣府国民生活局から、２００４年１１月８日に開催された国民生活審議会消費者政策部会において、「消費者団体訴訟制度の法案を２００６年通常国会に提出したい」との説明があり、しかも予定されている同検討委員会の開催日程からしても、同制度の次期通常国会における立法化が断念される懸念がある。

しかしながら、２００３年度に全国の消費生活センターに寄せられた消費者相談は１３７万件を超え、５年前の相談件数の３倍強という著しい激増傾向を示すものである。まさに緊急事態といえる今日の状況の下では消費者団体訴訟制度の実現を１年も先延ばしする理由はない。消費者団体においても次期通常国会における制度実現を前提に準備を進めており、早急に消費者団体訴訟制度は実現されるべきである。

消費者団体訴訟制度検討委員会、国民生活審議会消費者政策部会、内閣府国民生活局、政府においてはそれぞれ制度の実現を先延ばしするのではなく、次期通常国会での制度実現をめざして精力的な取り組みを行うよう強く求めるものである。

２００４年（平成１６年）１１月９日

日本弁護士連合会
会長　梶谷剛