文部科学省が本年１月２５日に発表した「２１世紀教育新生プラン」によれば、今回の法案が１８条の２として新設した「社会奉仕体験活動」は、「奉仕活動」を義務づけようとしている教育改革国民会議の最終報告を法制化したものである。「奉仕活動」の強制は、任意参加を前提とするボランティア活動とは異質なものであって、子どもの人権の視点に鑑みても様々な問題があり、その法制化を拙速に進めるべきではない。

また、「出席停止」措置は、他の子どもの教育を受ける権利を保障するための最後の手段として教育委員会に認められているものであるが、子どもの学校教育への権利を制限する重大な措置であることを十分に配慮しなければならない。

今回の法案では、１９８３年に文部省初等中等局長通知が示した出席停止の要件をかえって拡張するものであるし、停止期間のしぼりに関する定めがなく、措置の前提である子どもに対する告知と聴聞の機会を保障する適正手続規定を欠き、措置に対する不服申立制度も定められていない。前記の「問題を起こす子どもへの教育をあいまいにしない」といった視点もあいまって行き過ぎた運用がなされる危惧を払拭することはできない。

今般の学校教育法「改正」法案については、国民各層の議論を深め、十分に慎重な検討を尽くすべきである。

２００１年（平成１３年）３月１６日

日本弁護士連合会
会長　久保井一匡