司法制度改革推進本部の発足にあたって(会長談話)

平成13年12月1日、司法制度改革推進法に基づく司法制度改革推進本部が発足した。同本部は今後3年間、司法制度改革審議会の意見書にのっとった具体的立法作業を行うことになる。


当連合会は平成2年以来、「市民による市民のための司法」をめざして司法改革運動を展開してきたが、審議会意見書と、それに基づく11月9日の司法制度改革推進法の成立はその成果である。二割司法、官僚司法といわれた我が国の司法制度が、長い道のりを経て、ようやくその改革の具体的立法作業に着手する段階まで到達したことの歴史的意義はきわめて大きい。


当連合会は推進本部に対し、今後3年間にわたる歴史的事業の速やかな遂行を望むものである。同時に当連合会としても、弁護士・弁護士会の改革の重要性を認識し、今後の立法作業にあたって具体的立法提言を行い、主体的・積極的に関わっていく決意である。


今次の改革の意見書の趣旨の実現のためには、今後まもなく推進本部に設置される「顧問会議」や、立案に関与する「検討会」は、その構成・人選等が適正に行われることがきわめて重要であり、可能な限りリアルタイムで公開されることも必要である。


当連合会は、推進本部発足にあたり、引き続き、身近で利用しやすい司法、人権感覚に優れ、専門知識や多様な経験を有する法律家の養成、国民の司法参加等の「市民のための司法」を実現するための努力を行うことをここに改めて表明するものである。


2001年(平成13年)12月3日


日本弁護士連合会
会長 久保井 一匡