平成１３年度司法試験最終合格者発表に関する会長声明

本日、平成１３年度司法試験の最終合格者が発表された。９９０名の新しい法曹の仲間の誕生を心から歓迎し、今後の司法修習を通じて法律実務家として大きく成長されることを期待する。

ところで、本年６月１２日に発表された司法制度改革審議会意見書は、法科大学院制度の創設とともに平成１６年度からのいわゆる合格枠制（丙案）の廃止を提言したが、本日、司法試験管理委員会は、同意見を受けて、平成１６年度試験からの丙案廃止を決定した。

当連合会は、かねてより、丙案のもつ不平等性、長期受験者の滞留現象の改善、合格者の増加などを指摘し、遅くとも平成１２年度を以て丙案を廃止すべきであると主張してきたところである。その意味で、今年度もまた丙案が実施されたことは遺憾であるが、司法試験管理委員会が平成１６年度からの丙案廃止を決定したことを評価したい。今後は、丙案の法的根拠である司法試験法８条２項が速やかに削除されることを期待するものである。

司法制度改革審議会意見書は、司法試験による選抜を軸とする現行法曹養成制度の抜本的改革の方策として、法科大学院を中核とする新たな法曹養成制度を提言している。当連合会は、２１世紀の「市民の司法」を担う法曹の養成に責任を負う立場にある者として、今後も新たな法曹養成制度の設計及び運営に全力を尽くしていく所存である。

２００１年（平成１３年）１１月９日

日本弁護士連合会
会長　久保井 一匡