当連合会は、現在、住民の中に不安や疑念が存在し、その解消のための対策が必要であることについては十分に理解している。しかしながら、法律案の定める観察処分や再発防止処分は、その要件に厳格さを欠き、オウム真理教以外の団体にも適用される危険性なしとせず、このような法律案を直ちに成立させる必要性や緊急性が必ずしも具体的に明らかにされていないことなどから、当連合会はこの法律案には憲法上の重要な問題点が含まれていることを指摘してきた。

以上の趣旨から当連合会は、国会において、立法のもつ影響をも考え、慎重な審議が行われるよう求めていたところ、衆議院において、適用範囲を限定するための修正が行われ、施行に当たっての濫用を防ぐための附帯決議がなされたものの、短期間の審議において、上記問題点についての多くが十分には解明されないまま審議を終え可決したのは、遺憾といわざるを得ない。

この立法のもつ憲法上の重要性に鑑み、参議院においては、慎重な審議がなされることを強く求めるものである。

１９９９年（平成１１年）１１月１８日

日本弁護士連合会
会長　小堀樹