本事件は、１９９３年に起きた傷害等の少年保護事件に関し、家庭裁判所の保護処分決定は事実誤認による違法な処分であるとして５人の少年が抗告し、高等裁判所がこれを認めて同保護処分決定を取り消したにもかかわらず、差戻後の家庭裁判所が刑事処分相当とし、これを受けた検察官により起訴されたものである。東京地方裁判所八王子支部は、５人のうち本件１人の被告人について、不利益変更禁止原則違反に基づく違法な起訴であるとして公訴棄却の判決をしたが、控訴審は、検察官送致・起訴だけでは不利益変更か否か不明であるとして、破棄差戻す判決をしたため、上告されていたものである。

当連合会は、本判決が少年保護手続に不利益変更禁止原則の適用があることを前提として、保護処分に比し刑事処分は一般的類型的に不利益であることを認め、保護処分優先主義に沿った判断を示したものとして、その意義を高く評価し、これを歓迎するものである。また、刑事手続の中で時間を要して事実審理をすることにより、少年に過重な負担をかけることを避け、公訴棄却を維持する形式判決により被告人を手続から解放したことは、少年の地位を早期に確定すべきであるとする少年法の精神に沿うものとして、評価するものである。

現在も、本事件の残る４人の被告人について、東京地裁八王子支部でなお実体審理が続けられている。本判決の趣旨に従って、この４被告人についても、本件同様に手続から速やかに解放されるよう、関係機関の適切な配慮を要望するものである。

１９９７年（平成９年）９月１９日

日本弁護士連合会
会長　鬼追明夫