少年法は、少年の健全育成を第一の目的とするものであって、この目的を達成するために、同法第２２条第２項において少年審判を非公開とし、同法第６１条は家庭裁判所の審判に付された少年については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等により、その者が当該事件の本人であることを推知できるような記事又は写真を出版物に掲載することを禁止しており、この規定は審判に付される以前の捜査段階にも適用されると解されている。さらに少年警察活動要綱第１３条第２項及び犯罪捜査規範第２０６条が警察による少年事件の内容を報道機関に発表することを禁止していることも、前述の少年法の精神と軌を一にするものである。

当連合会は、今回の写真及び記事の掲載が、少年の人権を著しく侵害するものであることに強く抗議し、これを行った出版社に対して猛省を求めるとともに、あらゆる報道機関に対して、それが被害者、加害者いずれについてであれ、自らが定めた倫理綱領及び少年法の精神を遵守して、少年及びその関係者の人権を侵害することのないよう、慎重な報道をされるよう強く要望する。

１９９７年（平成９年）７月２日

日本弁護士連合会
会長　鬼追明夫