死刑については、国連経済社会理事会による「死刑に直面している者の権利の保護の保障の履行に関する決議」（１９８９年５月２４日）の日本を含む国連総会出席加盟国全会一致での承認、国連総会での死刑廃止条約の採択（１９８９年１２月１５日）のみならず、死刑の廃止への措置と死刑確定者などの被拘禁者の処遇改善に関する国際人権（自由権）規約委員会の日本政府への勧告（１９９３年１１月４日）などの国際的な動向とともに、国会内外において論議がなされているところである。

こうした状況にもかかわらず、国民に対し、死刑執行に関する説明を全くなさず、国の秩序維持の視点のみで、死刑を執行したことは、多くの国民を納得させるものではなく、誠に遺憾である。

当連合会は、重ねて、国民的議論が尽くされるまでの間、今後の死刑執行を差し控えられることを強く要望する。

１９９５年（平成７年）１２月２２日

日本弁護士連合会
会長　土屋公献