今回、去る９月４日に発生し米兵による女子小学生拉致・暴行事件についても、日米地位協定の不平等性を指摘し、改正を含む見直しを求める会長談話を発表したが、この事件を契機として開催された１０月２１日の県民集会において、９万余人もの県民が集われたということは、戦中、戦後を通じて一貫して、被害者の立場におかれた県民が、永年の忍耐に耐えかねたものと推察される。　このように日弁連が、従前から指摘し、かつ、県民が熱望しているにもかかわらず、地位協定の見直しを含め、事態が一向に改善されていないのは誠に遺憾である。

このような中で、日弁連は、従来からの取り組みに引き続き、人権侵害を予防し、不平等を許さないための日米地位協定の見直しにむけて、沖縄県民の心情を十分理解し、重点的に取り組むため、訪沖し、現地調査する必要があると考えた。

昨日、今日の調査や会談は、調査として緒についたばかりで、まだまだ不十分なものであり、今後も調査を継続する予定であるが、基地の存在による沖縄県民のおかれている人権侵害状況のひどさや、地位協定見直しにかける熱意については、十分に理解することができたと考え、これを今後の日弁連の活動の中に十分生かしていく所存である。

１９９５年（平成７年）１２月２２日

日本弁護士連合会
会長　土屋公献