拘禁二法案の三度目の提出には当連合会をはじめ多くの国民が反対してきたところであり、とりわけ両法案において代用監獄の存続・強化が図られている点については、国際法曹協会（ＩＢＡ）などの国際的批判もよんでいた。２年余の国会継続中に、一度の審理もなく廃案となったことは、このような内外の批判を反映するものである。

当連合会は、政府が人権上重大な懸念のある拘禁二法案を四たび提案することのないよう強く求めるとともに、代用監獄を廃止し、国際的人権諸基準を充足する21世紀にふさわしい監獄法改正作業を再スタートさせることを望む。

当連合会は、1992年２月「刑事被拘禁者の処遇に関する法律案（日弁連・刑事処遇法案）」を発表して、拘禁二法案に対置したが、今後の立法作業において、この日弁連案の実現を目指していく所存である。

引きつづき、国民並びに各党各位のご理解とご協力をお願いする。

１９９３年（平成５年）６月３０日

日本弁護士連合会
会長　阿部三郎