しかも、昭和６３年１月２９日に出された産業構造審議会答申から更に後退している。例えば、答申は、長時間にわたる執拗な勧誘や強引な勧誘を不当行為として禁止することを提言していたが、本改正法案は、これを注文上明確に禁止せず通産省令に委ねており、今後通産省令においてこれらが禁止されることになるかは懸念されるところである。

また、重要事項の不告知についても、禁止されるべきであるにもかかわらず、これを禁止行為として挙げていない。

このように、本改正法案の内容では、今日の深刻な訪問取引被害の実効ある予防と救済には極めて不十分であり、誠に遺憾といわざるを得ない。

今後、国会においては、被害の実態と現行訪問販売法の問題点が究明されるとともに、あるべき法規制のあり方について十分な審議が尽くされることを要望する。併せて、消費者被害の根絶と真に健全な訪問取引等の実現のため、かねてより当連合会の提唱している①開業規則と勧誘員登録制の採用、②指定商品（役務・権利）制の廃止、③業務規制特に勧誘行為規制の強化、④消費者被害救済制度の充実強化の４点を採用して早急に抜本的な法改正を実現するよう要望するものである。

１９８８年（昭和６３年）３月１１日

日本弁護士連合会
会長　北山六郎