法務省は、昭和５６年１２月２６日の刑法問題意見交換会で日弁連に対し「刑法改正作業の当面の方針」を提示し、その中で「対立の著しいものは現行法のとおりとする」として右の立場に原則的に同意した。しかし、法務省は例外として、国民の間に反対の強い処罰範囲の拡大を検討課題として位置づけ、保安処分の新設に固執する姿勢を捨てていない。

当連合会の「試案」は、従来の意見書を基本としつつ、現行法を現代用語化したうえ、国民の間に異論のないと思われる部分改正を加えたものである。この試案によって各界の論議が活発におこなわれ、昭和４９年以来、強い批判をあびてきた「改正刑法草案」にもとづく「改正」の動きに終止符が打たれることを強く希望するものである。

１９８３年（昭和５８年）１１月１１日

日本弁護士連合会
会長　山本忠義