もちろん、収賄は、公務員の職権乱用などとともに、厳しく処断されるべき公務員の犯罪であるが、このような状況のもとにおける、このような刑法の一部改正のみを先行させるということは、本来転倒というべきである。そのことは、かえって、国民の期待する金権政治、構造汚職の徹底究明から眼をそらし、ロッキード隠しにつながるおそれさえあるものといわなければならない。

しかも、この刑法一部改正は「改正刑法草案」による刑法全面「改正」の一部を先取りする側面をももっているのであって、刑法全面「改正」の目指す「重罰化」の布石にもなりかねない危険があるのである。各犯罪に対する法定刑は、夫々均衡の上に定められていること、裁判の実情は、法定刑の上限による科刑の例が殆んど見当らないことなどを思えば、ロッキード事件再発防止策として収賄罪の法定刑引き上げのみを安易、早急に先行させる合理的理由は存しない。

今回の刑法一部改正案のあり方は、抜本的に再検討を要するものであり、右の意味において政府の反省を深く求めるものである。

１９７７年（昭和５２年）３月１４日

日本弁護士連合会
会長　柏木博