法的な見解の対立に対して、われわれはここでとやかくいうのではない。しかし、これを主張する手続はすべて現行のルールに従わねばならない。現行制度そのものを改革すべきであるとしても、これを法廷に求めることは筋違いである。現行法上、訴訟手続に関する不服はすべて適式な異議申立、忌避、上訴などの方法によるべきであって、かりに、裁判所の見解が違法不当であるとしても実力もしくはこれに類した事実行為によって主張を貫徹することは許されない。それが、弁護士倫理であり、法律上の義務でもある。

弁護人諸君、諸君の行動は在野法曹全体の信用にもかかわるものである。諸君は法曹の良識に従い被告人を指導して速かに訴訟正常化の途を講ずべきである。諸君の速やかなる自発的善処を切望する。

１９６９年（昭和４４年）９月６日

日本弁護士連合会
会長　阿部甚吉

註: 昭和44・9・20理事会事後承認
記者発表（44・9・6）